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人生を変えるマネーハック

100年人生の共働き 妻は正社員、夫の家事育児が鉄則 共働きをマネーハック(2)

2018/9/10

日本では特に、企業側からの一方的な解雇が厳しく制限されています。自ら辞めるのは有利な条件で転職するときに限るべきでしょう。

子育て前後を考えても3つの理由で「おめでた退職」は損をします。

(1)一度辞めて正社員になろうと思っても苦労する――

いったん辞めてしまうと、正社員の座を取り戻すのは難しいものです。昨今の人手不足があっても「子育てのため時短勤務前提」となると新規採用の面接で苦労するでしょう。それなら、退社しないで産休を選び、そのまま復職するのが得策です。会社は産休からの復職を拒んだり、産休を理由に人事評価を下げたりする不当な行為はできません。

(2)産休・育休期間は給付金がもらえる――

健康保険証を持つ正社員なら産休期間に出産手当金として給与の3分の2程度を約100日受けられます。また、育休期間は雇用保険から育児休業給付金を最初の半年は給与の3分の2相当、それ以降は復職まで2分の1相当をもらえます(最大で子が2歳になるまで)。これは正社員ならではのメリットであり、手放すのはもったいなさすぎます。

(3)復職に向けた「保活」も有利になる――

子どもを保育園に入れるべく努力する、いわゆる「保活」の面でも育休中の正社員の方が有利といわれます。「待機児童」が社会問題化している中では、正社員の子どもであっても簡単には入園できない状況はあるとは思いますが、専業主婦のママが「保育園が決まったら就活します」といっても受け入れられないとはよく聞きます。「おめでた退職」はもしかすると大損かもしれないのです。

■共働きを続けるカギは男性が変わること

さて、ここまで「結婚」「出産(育児)」を乗り越えて正社員として女性は働き続けた方がいいと指摘しましたが、そのための前提条件は「女性の頑張り」ではありません。

すでに女性は短時間勤務でも男性同様に働き、家庭では1人で子育てを担う「ワンオペ育児」で頑張っています。最も大事なことは「男が変わる」ということです。

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