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プログラミング教育必修化に壁 教職員になお戸惑い

2018/9/11

伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)と協力し、プログラミング教育の出前授業に取り組むNPO法人、企業教育研究会(千葉市)理事長の藤川大祐千葉大学教授は「子どもたちが興味を持ちやすい教材や、子どもたちの声を聞きながら授業を進めるノウハウの蓄積が、プログラミング教育が効果を上げるための条件になる」と指摘しています。

■藤川大祐・千葉大学教授「企業の人が学校の中に入り、外の風を入れることが大事」

2020年度から小学校で必修化される「プログラミング教育」を軌道に乗せるには企業の協力が欠かせません。2000年代初頭から企業による出前授業を推進してきたNPO法人、企業教育研究会理事長の藤川大祐千葉大学教授に、出前授業の意義や成功の秘訣を聞きました。

――出前授業に注力してきたのはなぜですか。

藤川大祐・千葉大学教授 

「私の専門は教育の方法論、授業の実践開発です。子どもたちには、学校でしか通用しない知識を習得するばかりではなく、社会で活躍する人たちと関わり、生きた学習をしてほしいと考えてきました。私のもとで教育を学ぶ学生たちが、企業の出前授業を企画・実践するようになったのです。やがて社会貢献の一環で出前授業に協力する企業が増えてきました。学生が中心でも責任を負える組織が必要だと判断し、03年3月、NPO法人を立ち上げました。主に協力企業からの事業収入が運営資金になっています」

――学校や教職員によって出前授業に対する姿勢にばらつきがあるようです。

「私たちとしては積極的な学校に協力するしかありません。全国の学校が対象で、プログラムごとに募集していますが、人気が高いプログラムはすぐに埋まります」

――どんなプログラムがありますか。

「『みんなで考えよう、ケータイ』、『ウインナーの手作り体験教室』、『農業を支えるバイオテクノロジー』、『子ども向け環境教育プログラム』といった多様なプログラムがあります。特にジャンルを固定せず、幅広い業種の企業と協力しています。学校のプラスになり、子どもたちをひき付けるプログラムを作成するように心がけています。例えば、『みんなで考えよう、ケータイ』は、ソフトバンクと共同で開発した、スマートフォンやインターネットとの付き合い方を考える『情報モラル教育』のプログラムです。映像教材に収録している10分程度の楽しいドラマを視聴した後、グループごとに話し合いができる構成にしています」

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