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教育資金「ためどき」早まる 小学校就学前がチャンス 19年10月から幼保無償化

2018/9/8

写真はイメージ=PIXTA

 小学校から大学まですべて国公立に進学しても1人1000万円超かかるといわれる子供の教育資金。かつては小学校が「ためどき」といわれたが、習い事や学童保育、塾などの教育関連費も膨らみがちだ。そんな折、2019年10月から幼児教育・保育が無償化される。小学校に就学する前の幼児期が教育資金をためる好機となりそうだ。

■塾費用は年100万円

 「学童保育や習い事の費用が想定外に増え続け、なかなか貯蓄が増えない」。東京都中央区の会社員、山田文子さん(仮名、38)は4月に長女が小学2年生になってから、月額約6万円の民間の学童保育に通わせている。1年生の間は月約6000円の公立の学童だったが、地域には待機児童が多く、新1年生に枠を譲らざるを得ない事情があった。さらに「習い事にも熱が入って月謝が上がり、学校外の費用に月10万円近くかかっている」という。

 文部科学省の「子供の学習費調査」(2016年度)によると、塾や習い事などに保護者が費やす金額は公立の幼稚園・保育園に通う5歳児時点で年11万8000円。これが公立小学校に入ると年19万9000円に膨らむ。公立小の中学年以降は年20万円を超え、月約2万円を「放課後」に費やす。このため、ファイナンシャルプランナー(FP)の八木陽子さんは「就学前にある程度、教育資金をため始めたい」と話す。

 私立中学を受験するなら進学塾の費用も必須。FPの豊田真弓さんは「小学校も高学年になると、塾の費用は年100万円かかると想定したい」としたうえで、「塾に通い始める時点で、教育資金をためられる時期は終わると考えたほうがいい」と指摘する。受験率の高い地域では入塾対象を小学校低学年に制限するところも多く、塾に通う児童の低年齢化が進んでいる。その分、費用の総額は膨らむ。

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