介護保険の自己負担が高額に… 上限超えたら還付申請

自己負担が増えて高額になった場合、軽減できる制度がある
自己負担が増えて高額になった場合、軽減できる制度がある

公的介護保険ではサービスを利用したときに費用の一部を自分で支払います。自己負担の割合はこれまで所得区分に応じて1~2割でしたが、8月から一部の人は3割に引き上げられました。負担が増えて高額になった場合、軽減できる制度があります。

負担割合、一部は3割に

介護保険は3年ごとに見直されています。2018年度は自立支援や要介護の重度化を防ぐ取り組みを強化したほか、利用者の負担割合を一部変更しました。年金などの収入が多い人は負担割合が2割から3割に変わりました。

厚生労働省の試算によると、2割負担の対象者45万人のうち3割負担に変わるのは約16万人です。もっとも、実際の負担額が増えそうなのは約12万人です。全員でないのは「高額介護サービス費」という負担軽減制度の恩恵を受けられる人がいるからです。

はじめに介護保険の基本をおさらいします。保険の適用を受けられる介護サービスは在宅の場合、要介護度に応じて限度額が決まっています。例えば要介護1の人は月16万円強、要介護5だと同36万円強です。超える分は保険適用外なので自分で費用を払って利用することになります。

保険の適用範囲内であっても、要介護度や負担割合が重いとかかる費用は膨らみます。例えば要介護度3、負担2割の人が、限度額(月26万9310円)いっぱいにサービスを受けると負担額は単純計算で月5万3862円です。

高額介護サービス費は、そんな負担を軽減する制度です。1カ月に払った自己負担額が、基準を超えると、超過分が払い戻されます。上限は所得により異なります。現役並みと一般の場合は「月4万4400円」です。一般は昨年8月に3万7200円から引き上げられました。前述の例だと5万3862円との差額9462円が還付されます。

同制度は世帯ベースで利用できるのも特長です。夫婦2人がともに介護を受けていれば負担はより重くなりますが、2人分を合計して基準を超えれば還付を受けられます。対象者には市区町村から申請書が届き、窓口に出向くか郵送して申請するという手続きになる場合が多いです。

医療費を合算できる制度も

介護費だけでなく医療費の支払いもかさんだときは、合算できる制度を使うこともできます。介護保険と医療保険の負担合計額が基準を超えたときに超過分を払い戻す仕組みです。高額介護サービス費や医療保険の高額療養費を利用できる場合は、それぞれの制度の利用後の自己負担額が対象になります。

上限は年齢と所得で異なり、年額(8月~翌年7月)で設定されています。70歳以上の一般的な所得の世帯では上限は56万円です。同じ世帯でも夫が後期高齢者医療制度で妻が国民健康保険というように「加入する医療保険制度が異なると合算できない」とファイナンシャルプランナーの新美昌也氏は注意します。

介護保険は医療保険と同様に財政が厳しく負担軽減の制度も少しずつ見直されています。「高齢者だけの世帯に例外を設けるなど細かく変わっている。自分の場合はどうなのかよく調べて利用したい」と社会保険労務士の池田直子氏は指摘します。

[日本経済新聞朝刊2018年8月25日付]

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