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災害に負けない家計の危機管理 預貯金は6カ月分

2018/9/1

西日本豪雨では多くの住宅が土砂災害に見舞われた(広島市安佐北区)

 集中豪雨や地震などの自然災害が多発している。自宅の損害をカバーするには火災保険や地震保険に加入しておく必要があるし、被災後の生活に備え、ある程度の資金を用意しておくことも大事だ。一度、家計を点検してみよう。

■火災保険で水災もカバー

 気象庁によると1時間降水量が50ミリ以上の豪雨の発生回数はここ数年、年200~250回を数えている。震度4以上の地震の発生回数も年40~50回にのぼる。

 耐震・耐火設計などを施し、災害に強い住宅にしておくに越したことはない。しかし、ファイナンシャルプランナーの清水香氏は「自然災害は防ぎきれない。家計の危機管理策として火災保険と地震保険は欠かせない」と話す。

 火災保険は火事だけでなく、豪雨による床上浸水や土砂崩れ、台風による屋根の破損などの自然災害による損害も補償する。まずは加入している火災保険の補償内容を調べてみよう。もし古い火災保険なら注意すべき点がある。

■古い保険は確認

 まず、水災補償の有無だ。古い保険には付いていないことがある上、付いていても損害額の70%までしか補償しない商品がある。保険金についても、住宅を再建する価格(再調達価格)でなく、時間経過による老朽化を加味した時価で算定する商品がある。時価評価だと新築の半分となるケースもあり、住宅再建には足りない恐れがある。

 火災保険を見直す場合、加入中の火災保険をいったん解約して契約し直すのが一般的だ。保険料負担は増すことが多い。参考までに東京都の新築戸建て住宅で火災保険2000万円だと、保険料は年間約2万7200円になる。

 火災保険は料率の引き上げに伴い、来年から保険料が上がる見通しだ。見直すなら早めの方がよさそうだ。

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