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ふるさと納税返礼に新顔 心に残る旅行や体験の活用法

NIKKEIプラス1

2018/8/23

清水寺の特別拝観=PIXTA

 生まれ故郷や応援したい自治体などに寄付をするふるさと納税。返礼品には特産品や名産品の印象が強いが、最近は旅行や現地での貴重な体験を返礼品にする例も目立ち始めた。ふるさと納税を旅行やレジャーに活用する方法を調べてみた。

 「今年はいくら、寄付しようかな」。都内に住む40代の会社員の男性はふるさと納税のポータルサイトをのぞくのを楽しみにしている。

■上限内なら自己負担額2000円

ふるさと納税の返礼品には体験や旅行ができるタイプも増えてきた

 昨年、湯沢町(新潟県)にふるさと納税し、町内の宿泊施設や飲食店、スキー場などでの支払いに使える2万円相当の「応援感謝券」を受け取った。冬に湯沢にスキーに出かけ、2日分のスキー用具やウエアのレンタル代、リフト券代が賄えたという。

 ふるさと納税は特定の自治体に寄付して、所得税と住民税から控除を受けられる制度だ。所得などに応じて決まる上限額の範囲なら、自己負担は実質2000円で済む。多くの自治体では寄付へのお礼の品として肉や魚介類、果物、加工品などを受け取れるため、お得感から利用者が増えている。

 最近では高級な返礼品に対する批判が高まっていることに対応し、自治体内で宿泊したり特別なイベントに参加できたりする「体験型」の返礼品を用意する自治体も増えている。自治体を訪れて食事したりお土産を買ったりしてもらった方が地元への経済波及効果は大きく、地域活性化を後押しするという本来の趣旨に沿うからだ。

■地域性を満喫

 ふるさと納税サイト運営のトラストバンク(東京・目黒)が登録件数を調査したところ、6月中旬までに昨年の1.4倍に達し、年間では約3倍になる見込みだという。

 関心が高いのは地域性を満喫できるイベントだ。例えば平昌冬季五輪のカーリング女子で銅メダルに輝いた「LS北見」の拠点として知られる北見市(北海道)では専用施設で60分間、カーリングを体験できる。京都府では清水寺(京都市)で11月に始まる秋の夜間特別拝観の前夜に、拝観や境内の散策ができる。十日町市(新潟県)では信濃川でラフティングを楽しめる。

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