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もしものときの死亡保障 国の遺族年金が大きな助けに 公的支援をマネーハック(3)

2018/8/20

写真はイメージ=123RF

今月のマネーハックのテーマは「公的支援」です。夏休みの自由研究風に、国の社会保障制度がどれくらい私たちの生活を支えてくれるか考えています。今週取り上げるのは「あなたが死んだときの公的保障」です。

■誰しも残した家族が気がかり

もしも不幸にして死んでしまったとき、誰しも残した家族のことが気がかりです。家族が暮らせるだけのお金を残してあげたい、と考えるでしょう。

共働きの夫婦が増えているとはいえ、子どもを育て上げるための費用はやはり大きなものですし、住宅ローンも返済しなければなりません。

おそらくほとんどの人は国はまったく支えてくれない、と考えているのではないでしょうか。家族は困るだろうから死亡保障をたくさんつけた生命保険に入らないといけない、と思っている人は多いと思います。

しかし、相当額の「国の死亡保障」がすでに得られているとしたらどうでしょう。

■もしものときの国の遺族年金

妻や子を扶養している人の、もしものときの国の死亡保障としては遺族年金があります。自営業など国民年金に加入している自営業者や、厚生年金に加入している会社員らが亡くなった場合、子どもが小さいころなら遺族基礎年金の対象となります。

子どもが一人前になるまでの助けとの位置づけで、支給期間は18歳を迎える年度末までです。つまり通常であれば高校卒業時まで支給されますから、子育ての基本的な支出を賄う財源となります。

ここでは子どもの受取額がいくらになるのか見てみましょう。子1人なら年100万3600円(2018年度)がもらえます。仮に夫が35歳の働き盛りで、子が生まれたばかりの場合なら、18年分、約1800万円が受け取れることになります。夫の死亡年齢は30歳でも40歳でも金額は同じになります。

厚生年金に加入している人が亡くなった場合、これに加えて遺族厚生年金が受け取れます。遺族厚生年金は加入年数、その間の平均賃金(標準報酬額)などに応じて決まりますが、若くして亡くなった場合も25年加入していたものとして年金額が計算され、ある程度の金額が支給されるようになっています。

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