老後設計の大きな誤解 年収多い人ほど生活資金が必要

日経マネー

退職すると、もう退職後のための貯蓄や資産形成をしなくてよくなります。またはその余裕がなくなります。それに課税所得に対してかかる税金や社会保険料は、少しの勤労所得と公的年金等の受け取りだけの生活となれば、かなり少ない負担で済むはずです。消費については、一般的な生活費は下がることになりますが医療費などの負担は増える懸念があります。

イラスト:小迎裕美子

こうした全ての支出を想定し、退職後年収が退職直前年収に対してどれくらいの比率になっているかを見たのが「目標代替率」です。

米国の会計検査院が行った調査では、目標代替率は70~85%とする学術論文や金融機関の分析が最も多いとのことでした。また英国では政府の諮問機関である年金委員会がその調査報告書で目標代替率の目安を3分の2としています。

日本では直近の数値があまりありません。フィデリティ退職・投資教育研究所が2009年の家計調査を基に推計した結果は68%でした。つまり、退職後に必要な生活資金は、退職直前年収の7割弱になるというものです。

「平均余命50%」の危うさ

退職後年収が推計できると、「退職準備を考える際の3つの掛け算」の一番上の式で退職後の生活資金を想定できます。その際の鍵は「退職後生活年数」です。退職後の生活が何年続くかということですが、これを考える時にマネーセミナーでよく使われるのが「平均余命」です。

厳密には少し違いますが「平均余命」とは、大まかに言えば、「生存確率50%の年齢」です。例えば60歳の方の平均余命は、毎年の死亡率を使って60歳100人の半分(50人)が亡くなっている年齢ということになります。

これは乱暴な表現ではありますが、「生存確率50%の年齢」で退職後の生活費を推計しようとしているのとほぼ変わりません。「その年齢よりも長生きする人が半分いる」という前提で計画を立てると、「半分の人の資金が足りなくなる計画」ということと同じなのです。

これでは、どんなに素晴らしい計画を立てたとしても、とても使えないものだと思いませんか。

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