今月のマネーハックのテーマは「公的支援」です。私たちが人生を歩んでいく上で何か経済的な困難に直面したとき、国や自治体からもらえるお金は意外とたくさんある、という話をしたいと思います。少し固い内容もあるかもしれませんが、夏休みの自由研究の気分で聞いていただき、これからの生活に役立ててみてください。今週は「子育て」を取り上げます。
多くの人は子育ては金がかかると感じる
子育てといえば、「お金がかかる」というイメージがあります。経済的理由から子づくりを回避する（あるいは2人目をつくらない）夫婦もいます。
政府の「結婚・出産等に関する意識調査」（まち・ひと・しごと創生本部「地域少子化対策検証プロジェクト」が2015年10月の会合で公表）によれば、理想的な子どもの数と、持つつもりの子どもの数を夫婦に聞くと「どちらも2人」が多数を占めるのですが、「理想より現実は1人少ない」と考える人もたくさんいます。
理想と現実が異なる理由は「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が圧倒的で、誰もが「子育てはお金がかかり大変だ」と考えていることが分かります。これは多くの20～40歳代が感じていることではないでしょうか。
確かに子どもを育て上げるためには1人当たり2000万円かかるともいわれるほどたくさんのお金がかかります。子どもが好きだからといって3人、4人と簡単に産める時代ではないのかもしれません。
国は育児や教育支援に税金を投じている
しかしながら、少子化は国にとって大きな問題ですので、政府は育児支援や教育支援に税金を投じています。私たちはこうした支援策を通じて結構なお金をもらえるのです。
まず、国の制度である児童手当です。これは子どもが中学を卒業するまでもらえますが、標準世帯であれば3歳になるまで月1万5000円、3歳からは月1万円がもらえます（一定の所得以上の世帯は月5000円に減額）。これは総額で約200万円にもなる給付です。自治体によっては独自の助成制度を持っており、教育費の補助として活用できます。
