不動産「2022年問題」とは? 税優遇終了で下落懸念

「不動産の2022年問題とは何か、教えてください」(神奈川県、50代男性)
マネーを呼ぶ「マネ~き(招き)猫」のヴェリーが、読者の疑問を解決します。

生産緑地は、固定資産税や相続税の優遇措置を受けている都市部の農地です。2022年に税優遇が終わる生産緑地が多く、宅地への転用が増え、地価や賃貸住宅の賃料相場が下がる「2022年問題」が起きかねない、との懸念が生じています。

現在の生産緑地制度が導入されたのは1992年です。政府は宅地を増やし地価を抑えるため、都市部の農地の固定資産税を宅地並みに引き上げました。ただ所有者が30年間、農地のままにするとした土地は生産緑地に指定し、転用を制限する代わりに税を軽減してきました。

こうした生産緑地は全国におよそ1万3000ヘクタールと、東京ドーム約2800個分あり、その8割が2022年に30年の期限を迎えます。ただ所有者が農業を続ける場合は、10年間指定を延長できます。国土交通省が東京都内の一部で実施したアンケート調査によると、農家全体の6割強が「所有する生産緑地の全てで指定を延長したい」と回答しています。

一方、指定延長の意向がない場合は、所有者は市区町村に生産緑地を買い取ってもらうよう請求できます。ただ予算の都合で実際に買われる土地は限られます。生産緑地の指定期限が切れた土地は固定資産税が大幅に上がるため、所有者が売却し、不動産会社が分譲戸建て住宅などの建設用地として取得する事例が増えるとみられています。

市区町村に買われなかった土地も、相続税などの評価額を下げる目的でアパートを建設する所有者が増える、との見方があります。アパート建設が過剰になれば空き室が増え、賃料相場が下がる恐れがあります。

[日経ヴェリタス2018年7月29日付]

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