年金マクロ経済スライドとは 現役人口などで給付調整平均余命も指標に

少子高齢化で保険料を負担する現役世代は減っていく(東京・丸の内)
少子高齢化で保険料を負担する現役世代は減っていく(東京・丸の内)

公的年金には給付額を抑制する「マクロ経済スライド」と呼ぶ独特の仕組みがあります。年金制度を長持ちさせる切り札とされますが、名称からして難しそうです。過去に一度しか発動されていないこともあり、理解は進んでいません。年金の将来を考えるうえで欠かせない仕組みなのでみていきましょう。

年金を少しずつ削り、少子高齢化乗り切る

マクロ経済スライドの仕組みができたのは2004年です。少子高齢化によって、保険料を負担する現役世代は減り、年金をもらう高齢者は増えていきます。年金を少しずつ削ることで少子高齢化を乗り切ろうと考えて導入されたのがこの仕組みです。

年金額はもともと物価や賃金の変動に応じて改定されていました。この通常の改定率からさらに、人口構成の変化に応じて決める「調整率」を差し引くように変えました。調整率の分、年金額を実質的に削減していきます。

人口構成の変化を測る指標とされたのは、現役世代である被保険者の数と平均余命です。これらは国内総生産(GDP)のような、よく聞くマクロ経済指標ではありませんが、負担と給付の変化をマクロでみる数値です。2つのデータを基に年金額を自動調整するためマクロ経済スライドと呼ばれます。

実際の発動は15年度の一度きり

この仕組みがもし確実に実行されていれば、年金財政の安定に役立ったはずです。しかし実際に発動されたのは15年度の一度きりです。理由は主に二つです。

まず特例措置の問題があります。年金は2000年度以降、本来の水準よりも高い金額が給付されていました。物価が下落して年金の価値が高まっていたのに、政府は高齢者に配慮して本来減らすべき年金額を据え置きました。この特例水準が続く間は発動しないと決まっていました。

正常な経済環境下では物価が上がるため特例水準は早期に解消されるとみられましたが、見通しは外れ、日本経済はデフレから脱却できませんでした。特例水準がようやく解消したのが15年度でした。

もう一つは年金額算定にまつわる決まりです。年金額は、マクロ経済スライドの調整率の差し引き後で、前年度の水準を下回らないというルールがあります。16年度以降は賃金や物価が低迷し、その結果、年金額は調整前でみてもほぼ横ばいにとどまりました。スライドを発動する余地などありませんでした。

未調整分、翌年度以降に繰り越し

18年度からはスライドの未調整分は翌年度以降に繰り越されることになりました(キャリーオーバー)。物価や賃金が大幅に上がったときに、未調整分もまとめて差し引いて年金額を抑制します。

19年10月には消費税率の引き上げが予定されており、物価の押し上げ要因となります。ニッセイ基礎研究所の主任研究員、中嶋邦夫さんは「物価が大幅に上がれば20年度以降にスライドが発動され、未調整分が差し引かれる可能性がある」と指摘します。

キャリーオーバーの導入は年金財政にとってプラス要素ですが、それだけでは長期的な制度安定には力不足といわれます。年金額が前年を下回るような場合を含め、スライドを確実に実行すべきだとの声は根強くあります。

[日本経済新聞朝刊2018年7月21日付]

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