株主は短期利益の最大化を強いるな(澤上篤人)さわかみ投信会長

日経マネー

写真はイメージ=PIXTA
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澤上篤人(以下、澤上) 最近、ESG投資が株式市場などで盛んに語られている。環境・社会・企業統治に焦点を当てた投資は時代の要請であり、従って成績も良くなるとのこと。投資家あるいは株主も、企業が社会や環境への意識を高めるのは歓迎だ。また企業が経営の規律や透明性を高めることに、何の異存もない。

ただ、これは毎度のことだが、機関投資家が運用資金を集める際の営業トークの臭いがプンプンする。SRI(社会的責任投資)もそうだったが、機関投資家が資金集めのマーケティングで顧客を説得するのに重宝な材料である。

そういった一時の流行とか、マーケティング材料としての有用性は横へ置くとしよう。今月は企業と株主の関係と、それを取りもつコミュニケーションについて、本質的な議論を草刈としてみよう。

どういった株主なのか?

澤上 まず最初に問いたいのは、どういった株主なのか、だ。マスコミなどで取り上げるのは、年金をはじめとした機関投資家である。確かに彼らは、巨大な資金力を背景に企業の株式を大量に保有する大株主であるのは間違いない。しかし、そういった機関投資家の多くは、企業にとって一体どのような行動をする株主だろうか?

草刈貴弘(以下、草刈) 機関投資家の属する金融市場の時間軸と、今後の成長も見据え経営戦略を立てる経営者の時間軸には違いがあります。ですから、どうしても考え方や方向性にズレが出てしまう。

澤上篤人氏(撮影:大沼正彦)

澤上 はっきりしているのは、年金など機関投資家は運用成績を強く意識した存在であることだ。運用者は常に毎年の数字を問うプレッシャーにさらされている。どの機関投資家も表向きは企業の長期経営を見守るなどと言ってはいるが、その実どこも毎年の運用成績を叩き出すことにきゅうきゅうとしている。

草刈 年金基金自体が運用しているわけではなく、ヘッジファンドや運用会社に委託していることが多いですよね。彼らへの評価軸が短ければ、生き残るために短期的な成績を追うことになってしまう。

澤上 当然のことながら、短期的な株価上昇につながるような経営を企業に迫ることになる。そうなると、アクティビスト連中と大同小異だ。一体どこまで、企業と本質的で長期的視野のコミュニケーションが取れるのか、甚だ疑問となる。

草刈 最近はアクティビストと年金が組む例が米国で増えていますよね。米ゼネラル・エレクトリックや米プロクター・アンド・ギャンブルといった超優良企業とされていた企業ですらその標的にされ、今や取締役にアクティビストが入ってくるまでになりました。

長期志向経営の会社の方が、結果的に株価、売り上げ、利益、雇用者数という面で平均を上回るという研究結果があるにもかかわらず、企業に短期利益の最大化を強いるわけですね。この流れが内部留保をため込んでいると指摘される日本企業を標的にしてこないとは限らない。これからの企業経営には株主との関係性がより重要になるでしょう。

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