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暑い家の窓交換や断熱は税額控除 60万円超の節税に

NIKKEIプラス1

2018/7/19

写真はイメージ=PIXTA
いよいよ夏本番。「家の中が暑すぎる」という人は、窓の交換や断熱工事などをする「省エネリフォーム」も選択肢の一つだ。光熱費の節約効果に加え、税金の減額措置もある。制度の内容を確認して上手に活用したい。

省エネリフォームはサッシやガラスの交換、内窓の設置などの窓回りや、天井や壁、床などの断熱工事が代表的。

床面積50平方メートル以上の自宅なら、これらの改修を行うと工事代金の一部が所得税から差し引かれる税額控除を受けられる。エアコンや給湯器を省エネタイプの機器に交換した場合の費用も対象になる場合がある。

所得税の控除を受けるためには窓の改修が必須だ。工事後の居住が2017年3月以前からの場合、「全居室の全ての窓」を改修する必要がある。17年4月以降に住み始めたのなら、住宅性能評価機関が発行する評価書などで省エネ効果が保証されれば「全て」の必要はないが、窓の改修が条件なのは同じだ。

実際、一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会(東京・中央)によると、冷房使用時に外部から熱が入る箇所は「開口部」が約7割。省エネ効果を高めるには、まず窓回りの改修が有力候補になる。

所得税の減税は、工事代金の支払い方で利用できるタイプが決まる。10年以上のローンを組めば通常の「住宅ローン減税」も利用できるが、10年未満のローンや一括払いは「投資型」と「ローン型」から選択する。両者の併用はできない。投資型は一括払いでもローンを組んでも利用できるが、ローン型は5年以上のローンのみ。5年未満のローンは投資型のみ利用できる。

投資型とローン型では工事費用の計算方法が異なる。ローン型はあくまで実費だが、投資型は国が工事内容と地域ごとに定めた「標準的な工事費用相当額」を当てはめる。実費ではないので見積もりの際などに確認した方がいい。「内窓の新設」は首都圏や関西圏では7700円に家屋の床面積の合計を乗じた金額、「エアコンの設置工事」は全国一律で1台当たり9万1200円、といった具合だ。

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