吸ってもばれない? 通報で保健所急行 都条例Q&A家族営業の飲食店も同居していなければ禁煙に

Q 屋外の喫煙場所とはどんなものか。

A 国の法案と同様、屋外の一部の場所を区画し標識を掲示したものになる。国は詳細な基準を省令で示す方針だが、飲食店の喫煙専用室のように煙を完全に遮断する個室の必要はなく、天井などのない施設も対象にする方向で検討している。

都議会厚生委員会では受動喫煙の規制に実効性が伴うか議論になった

Q シガーバーも規制対象になるのか。

A 喫煙場所を提供することを主目的とする施設は喫煙を認める。シガーバーのほか、たばこ販売店も想定している。

Q シガーバーと居酒屋などの違いは。

A 施設がたばこを対面販売しているかどうかが一つの基準になる。国は「喫煙目的施設」の基準についても、政令で詳細を別途定める。飲食サービスの有無や比重も検討材料になるとみられる。

通報受けて保健所が駆け付け

Q 罰則の適用を含め条例違反の監視、摘発はどう進めるのか。

A 23区と町田、八王子両市は各区市の保健所が担当し、それ以外の市町村は都の保健所が対応する。客が飲食店などの喫煙できない場所で喫煙を続け、管理者が注意しても聞かない場合、保健所に通報する。駆けつけた保健所の職員が命令しても改善がなければ罰則を適用する。喫煙を禁じる場所に喫煙器具を設置したり、喫煙室に20歳未満を立ち入らせたりした施設管理者も対象になる。客、施設管理者のいずれも違反者には5万円以下の過料を科す。

Q 都内には飲食店がたくさんあるが、保健所は対応できるのか。

A 都議会の審議で、保健所は人材、財源に限りがあり、規制がどこまで実効性を持つのか疑問視する指摘もあった。国の法案は客席面積100平方メートル以下の飲食店を規制から外し、全国の飲食店の45%が規制の対象になる。一方、都の条例は都内飲食店の84%が対象で、規制する店舗が大幅に増える。従業員の有無の監視だけでなく、夜に通報があっても対応が可能かなど今後詰めるべき点も多い。

Q 屋外の喫煙やポイ捨てを規制する自治体も増えている。

A 五輪に向けて分煙施設の普及を後押しするため、都は区市町村による屋外の公衆喫煙所などの整備費も全額補助する計画だ。住民から条例の規制内容の相談に応じる窓口の設置費用も全額支給し、保健所の設置区市だけでなく、幅広く自治体の取り組みを支援するという。

[日本経済新聞2018年6月28日付]

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