育休取得率が上昇 キャリアとの両立に知恵絞る

昭和シェル石油は管理職向けセミナーで、子育て中の社員の戦力化について部長・課長が議論した(東京都港区の本社)
昭和シェル石油は管理職向けセミナーで、子育て中の社員の戦力化について部長・課長が議論した(東京都港区の本社)

女性活躍推進の追い風を受けて育児休業取得者が増えています。厚生労働省が5月下旬に発表した「雇用均等基本調査」(速報版)によると、女性の育児休業取得率は2017年度83.2%で前年度比1.4ポイント上昇しました。別の統計で女性の育休取得者(育休給付金受給者)を調べると、16年度は31万7千人に上り、06年度13万1千人からここ10年で倍増しました。

出産をきっかけに退社する女性が減り、子育てしながら働ける環境が整ってきた証しです。ただ各職場では育休から復帰した女性にどう活躍してもらうかという課題に直面しています。

昭和シェル石油は6月15日に管理職向けセミナーを開きました。育休から復帰して間もない部下を持つ部長・課長ら41人が参加。「過剰な配慮の見直し」をキーワードに子育て中だからと遠慮しすぎず、適量の仕事をどう割り振るかを議論しました。同社の17年育休者は43人で13年20人から倍増したそうです。久野村務執行役員は「子育て支援策の拡充で退社が減ったのは一つの成果。復帰してきた社員にきちんと貢献してもらうのが次の課題」と説明します。

昨年10月に育児・介護休業法が改正され、保育所に入れなかった場合は最長子どもが2歳になるまで育休を取れるようになりました。米国のように育児休業がない国もあり、先進国の中でも法制度は充実しています。ただキャリア形成を考慮すると長期化は課題もあります。

労働政策研究・研修機構の周燕飛・主任研究員は947人の女性管理職のキャリアを分析しました。育休取得期間と管理職昇格確率の関連を調べると、育休を13カ月以上取ると昇格が遅れると分かりました。長期離脱による能力低下と、長く休むことで仕事にやる気のない人だと見なされる影響だといいます。

キャリアの停滞を防ごうと、育児休業からの早期復職を促す企業も出てきました。ダイキン工業は生後6カ月未満で復帰する社員に限り、保育費用などの補助額を通常の3倍(上限60万円)に増やしています。日本たばこ産業は早く復帰すればするほど特別有給休暇を多く付与しています。育休取得が社員の標準スタイルになるなか、各社は出産とキャリアの両立策に知恵を絞っています。

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