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民泊で小遣い稼ぎ 要件満たさないと刑事罰も 弁護士 志賀剛一

2018/6/21

写真はイメージ=PIXTA
Case:35 親から相続したマンションが空き家になっているので、最近流行の「民泊」を始めようかと思い、友人に相談したところ、「今からではもう遅い」と言われました。「法律が施行されたからだ」というのですが、どういう意味でしょうか。

■法施行前は「違法」営業も トラブル多数

一般住宅に旅行者らを有料で宿泊させる、いわゆる「民泊」を解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)が6月15日に施行されました。あなたの友人はこの法律のことをいっているのではないかと推測します。

この法律が施行されるまで旅行客を有料で宿泊させる行為は、旅館業法に基づく旅館業の許可(ホテル、旅館、簡易宿所など)を得る必要がありました。しかし、旅館業の許可にはフロントの設置など一定の要件が求められることなどから、一般の人が許可を得るにはなかなかハードルが高く、そもそも有料で自分の家を貸そうとする人自体が少なかったのです。

ところが、エアビーアンドビー(エアビー)という米国の企業が、所有している住宅を宿泊施設として貸し出したい人と、借りたい人を仲介するウェブサービスを始め、このシステムが世界中に広がりました。そして、外国から日本を訪れる旅行者、つまりインバウンドの急増に伴い、エアビーは2014年に日本でもサービスを開始。すると早速、登録する人たちが出てきました。

東京五輪が開催される20年、観光庁はインバウンドを4000万人にすると宣言。その年には最大4万室以上の客室不足が生じると予測するシンクタンクもありましたが、エアビーに代表されるような仲介業者の出現により民泊の施設が急増し、客室不足は徐々に解消されつつあるとの見方が出てきました。

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