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ふるさと納税開始10年 人口増に寄与した使途も

2018/6/19

――高額な返礼品により返礼率が高まれば、ふるさと納税による寄付のうち、政策に使えるお金は減ってしまいますが。

「境町は、返礼率が平均すればおおむね3割になるようにやっている。返礼率に加え、ふるさと納税の仲介サイトの手数料の多寡も見逃せない。私が知る限り、手数料が5%というサイトもあれば、22%というサイトもある。実際に自治体に残るお金がいくらかというのをきちんと見てほしい。例えば、ふるさと納税サイトでも、返礼率を3割に抑えてもそこで取られたら意味がない」

「境町は手数料は5%と低水準に抑え、梱包から発送まで、(民間企業との共同出資で設立する)第三セクターで実施することで町に残る資金を確保している。自治体にどれだけお金が残り、地場にいくらお金が流れ、地域がどれくらい活性化しているかをみてほしい」

――東京からは税金が流出しているため、批判の声もあります。

「ある程度の年齢になると大学や短大、専門学校へ通うため、多くの若者が都市圏へ出て行ってしまう。地方に戻ってくる人はほんわずかだ。子どもが育つ過程で、地方は教育などに投資している。ふるさと納税制度を活用し、子育て支援をしようという自治体がある。子育て支援のためであればある程度は仕方ない、と従来の納税先だった都市圏のトップらには見てもらいたい」

(久保田昌幸)

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