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ふるさと納税開始10年 人口増に寄与した使途も

2018/6/19

子育て支援や教育の充実は、納税者が地域貢献を感じられる使途のひとつといえそうです。東京大学の瀬田史彦准教授の研究室では13年、大都市圏から比較的遠い自治体の例として選んだ愛媛県宇和島市への08~12年度のふるさと納税者にアンケートを実施しました。

約340人から「どのような取り組みを応援したいか」について回答を得たところ、トップは約30%の産業振興だったものの、約15%が子育て支援や教育の充実を挙げました。「地域外からの期待を参考にしつつ、地域内で最適な使い道を決めるのがいい」(研究室の西村忠士氏)ようです。ふるさと納税に詳しい神戸大学の保田隆明准教授は「限られた人口の奪い合いも招きかねない中、無料化よりも質の向上に力を入れたほうが好ましい」と話しています。

■橋本正裕・茨城県境町町長「子育て支援への制度活用、都市圏も理解を」

ふるさと納税の使途や返礼品についてどう考えているのか、茨城県境町の橋本正裕町長に聞きました。

――使途はどのように決めていますか。

橋本正裕・茨城県境町町長

「アイデアを思いつくにはメディアに触れ、国などの政策を参考にする。セミナーや研修会、勉強会もヒントになる。日々の情報収集の中で試してみたい事例があれば、実施した自治体へ足を運ぶ。町の議員や職員と一緒に行くのがポイントだ。情報が素早く共有化され、政策が具体化しやすくなる」

「使途を絞ることも重要になる。境町では若い世代、子供の数を増やすことに焦点を絞った。1981年には約6600人だった14歳以下の人口は、今や半分以下の約3千人だ。税収は減るし、雇用もどんどん減る。子供の数を減らさないよう努力するというのが、境町の政策の柱だ」

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