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「女性も議員に」自ら奮闘 子育て世代・未経験者促す

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NIKKEI STYLE

若い女性に地方議員としてもっと活躍してほしい――。男性議員が大多数を占める現状を崩し、女性議員が自らロールモデルになろうと、各地で奮闘中だ。地方議会や国政選挙で男女の候補者数をできる限り均等にするよう求める法律が5月に成立した。様々な経験や価値観を持つ女性が議員を職業として選択し、力を発揮すれば社会は変わっていく。

 ◇   ◇   ◇

美容師と兼業、若手の声届け 福井・高浜町議の児玉千明さん

福井県高浜町の児玉千明町議(29、無所属)は、美容師と二足のわらじを履く。議員活動の傍ら母が経営するヘアサロンで美容師として働く。「昨年の議員報酬は約365万円。実家の収入と足せば十分暮らせます」

3年前、町議選への出馬を突然決めた。立候補者が少なく「無投票で全員当選になってしまう」と兄から聞いた。理不尽さを感じ「じゃあ私、選挙にでる」と声を上げた。

大阪で美容師として働いていたが、帰郷。実家の仕事を手伝いながら、狩猟免許を取得し、自由な生活を楽しんでいた。政治の知識はゼロ。資金は百万円。半分は貯金をはたき、残りは兄が出した。

定数14人に15人が立候補した。「町を良くしたい」と訴え続け、4位で当選。わからないことは聞いたり、ネットや本で調べたり。知識の吸収は早かった。「議員は町民の代表。私はおかしいと思ったらはっきり言います」。他の町議は50歳代から70歳代。議会での発言は煙たがれることもあるが気に留めない。

町の暮らしは、関西電力・高浜原子力発電所に依存する。「原発はいずれ違うエネルギーに代わる。私は今20代。子どもたちの将来に責任を持つための政策を今から考えたい」と力を込める。

「孤独じゃない」、仲間と集う場を 東京・台東区議の本目さよさん

本目さよ東京・台東区議(36、無所属)が呼びかけたランチミーティングが5月24日、都内のホテルで開かれた。集まったのは目黒、江東、文京区議と千葉市議、都議の5人。本目さんが代表の若手女性議員の会「ウーマン・シフト」の会員だ。この日は「政策を有権者にわかりやすく伝えるには何が必要か」を話し合った。勉強会は2カ月に1回程度開く。

本目さんは「子育てがしやすい社会を実現したい」と企業から転身し、約7年前に当選したが、待っていたのは男性中心の議会だった。「暗黙ルールが多い。若い女性と軽く見られ、孤立し誰も教えてくれなかった。要領がわからず子育て支援の政策実現はほど遠かった」と悩んだ。2015年の区議選は再選を果たしたが、仲良しだった同世代の女性は「疲れた」と政治から次々に去った。

「女性が再出馬しやすい環境を作ろう。そのためには仲間とつながればいいんだ」とひらめいた。約3年前に勉強会を旗揚げ。全国からの参加者は30人を超える。互いに悩みを打ち明け、助言しあう。「大丈夫、孤独じゃないんだよ」と呼びかけ続ける。

子連れで議会、周りが支えに 沖縄・北谷町議の宮里歩さん

沖縄県の北谷(ちゃたん)町議の宮里歩さん(39、共産)は長女が1歳になる今春までベビーカーを押して登庁していた。子連れでは議場に入れない。保育スペースになったのは議員控室の和室だ。

町議18人全員が控室の使用に同意した。宮里さんは自己負担でベビーシッターを雇い、休憩時間に控室に戻り授乳した。産前産後に休みも取得。町議会は、議員が事前に産休のための欠席届を提出できると会則で決めた。報酬の減額もない。「議会は欠席するが、議員活動をすべて休むわけではない」との判断だ。

出産後、議長は「議会中でも外して授乳していいよ」と気遣った。他の女性議員たちは子どものための荷物も多い宮里さんに、会期中は議会に近い駐車場を確保するよう議会事務局に掛け合った。事務局も哺乳瓶を洗う台所や食事を温めるレンジを提供。男性議員らから「子どもは社会全体で育てていこうね」と優しく声を掛けられ「安心して仕事ができた」と宮里さん。

長女は保育所に通い始め、宮里さんの子連れ議会出勤は終わった。自身の妊娠や出産、育児を通じ子育て世代の悩みが見えてきた。「お父さんやお母さんが子どもたちを連れて議会を傍聴でき、政治を身近に感じる仕組みを作りたい」と話す。

 政治における男女共同参画推進法 国政選挙や地方議会の選挙で男女の候補者数をできる限り均等にするよう、各政党に目標設定などを課す。ただ努力義務なので、実効性を高めるには「どの党が目標を作り守っているか、有権者が投票時に意識することが重要」(公益財団法人市川房枝記念会女性と政治センターの久保公子事務局長)。また地方議会には無所属議員も多く、その支援も急務だ。

 ◇   ◇   ◇

働きやすい環境作りを ~取材を終えて~

地方議員は当選した地域の自治体と仕事で深い関係がないなどの条件を満たせば兼業できる。選挙資金も国政と比べて少なく、個人でも調達可能な額といえ、出馬のハードルは思われているより低い。

だが日本では国政、地方議会ともに女性議員の割合は1割にとどまる。一因には、女性の政治参画が長く阻まれていたため「政治は男性のもの」との見方が根付いたこともありそうだ。

意欲や能力があっても働きやすい環境がないと手をあげる女性は増えない。家事、育児、介護など女性の負担は依然、男性より大きい。議員の仕事と両立しやすい制度や施設を優先して整え、女性の政治参加を「当たり前」にできるかどうか問われている。

(近藤英次、白岩ひおな)

[日本経済新聞朝刊2018年6月4日付]

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