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家主の不在は1時間まで 民泊、ビックリ規制で激減 15日解禁も届け出低調

2018/6/7

民泊の届け出が低調な2つ目の理由は、営業日数の規制だ。新法のもとで認められているのは年間180日まで。自治体によっては住居専用地域などでさらに制限を加えており、事実上民泊ができなくなっているケースがある。

Bさんが民泊を営んでいる部屋。商店街の活性化を狙ったが…

新宿駅から西へ電車で十数分。Bさん(60)が民泊を営んでいるのは、商店街の一角にあるビルの2階だ。「1階の直営カフェと合わせて、いろいろな人が出入りする場にして、街のにぎわいを取り戻したかった」。3つある部屋は約90%の稼働率を保ってきたが、民泊解禁とともに営業をやめるという。

別の場所にある自宅から仕事のため毎日そのビルに通っているBさんは、家主不在型の民泊として届け出るつもりだった。誤算だったのは、ビルが住居専用地域に立っていたことだ。「商店会の会費をずっと払っていたので、商業地域とばかり思っていた」

ビルのある区は条例で、住居専用地域の民泊を週末だけに制限している。「休暇をとって日本を訪れる外国人に、そんな短い期間で利用してもらえるわけがない」。1階のカフェをフロント替わりにして旅館業法上の簡易宿所にすることも考えたが、これも住居専用地域では認められない。

昨年7月に民泊を始めるにあたって、Bさんがビルの改修に投じたお金は約2000万円。通常の賃貸住宅に切り替えることで回収はできるというが、にぎわい創出という本来の目的からは外れる。「こんなちぐはぐなことをしていたら、商店街はどんどん廃れてしまう」と危機感を募らせる。

■個人情報を周辺にポスティング

3つ目の壁はプライバシーだ。「なぜ、こんなものを配らなければならないのか」。港区の自宅で民泊を営むCさん(42)は憤まんやるかたないといった表情で語る。

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