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家主の不在は1時間まで 民泊、ビックリ規制で激減 15日解禁も届け出低調

2018/6/7

民泊解禁を境に民泊をやめるという家主は多い(写真は宿泊客のエスタジェさん、東京都杉並区)

住宅に旅行者などを有料で泊める民泊が6月15日に解禁されるが、事業者の登録届け出が低調だ。1カ月前の時点でも全国で約720件にとどまり、ゼロという地域さえある。数万件以上が営業していた従来とは様変わりだ。解禁を機に民泊をやめるという人たちに理由を聞いたところ、厳しい規制と煩雑な手続きが浮き彫りになった。きちんとルールを守ろうとする「真面目な人」ほど継続をあきらめる矛盾も垣間見える。

■「真面目な人」ほど民泊やめる?

「観光庁に問い合わせたら、自宅を不在にしていいのは1時間までと言われた。きちんと守れる自信がない」。そう話すのは東京都杉並区で自宅の一室を民泊に提供しているAさん(33)。フリーのシステムエンジニアとして自宅で仕事をすることもあれば、発注元の企業に出向くこともあり、自宅にいられる時間はまちまちだ。

「これまでは民泊について明確に定めた法律がなかったので、友人を自宅に泊める感覚で気軽に部屋を貸していた」というAさんだが、「法律ができた以上は違反したくない」と考えており、6月15日の解禁と同時に民泊をやめるつもりという。

壁となったのが、自宅を不在にしていい時間だ。住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行規則には「日常生活を営む上で通常行われる行為に要する時間の範囲内」とある。観光庁などによるガイドラインは「一概に定めることは適当ではない」としたうえで、原則1時間、生活必需品を購入する店が遠いなど特殊な事情がある場合でも2時間程度までの範囲と記す。

もっとも、これは家主同居型の民泊の話。Aさんも家主不在型として届け出れば民泊を続けられる。ただし、その場合は手続きが格段に面倒になり、新たなコストも発生する。

まず苦情対応などの管理業務を外部に委託しなければならない。ほかの部屋と無線で連動する火災報知設備のほか、避難経路を示すための非常用照明器具も必要だ。さらに建物が安全であることを証明するため、建築士に家まで来てもらって詳細な書類を作らなければならない。

「宿泊費を今より上げなければならないなら、民泊を続ける意味がない」とAさん。もともと4畳半の部屋で1泊25ドル(約2700円)という格安の料金で、外国人旅行者から高い人気を得ていた。「お金もうけが目的じゃない。彼らに喜んでもらって、交流したかっただけなのに……」と残念がる。

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