5月から企業型の確定拠出年金（DC）や個人型DC（イデコ）に関する制度の一部が変わった。運用商品の選び方や転職時の資産の持ち運び方についてのルールが変わり、長期の資産形成を目指す加入者にとっては使い勝手が向上した。主な変更点とポイントをまとめた。
厚生労働省によると企業型DCの加入者は2018年2月末時点で約648万人と前年度末から1割増えた。イデコ加入者も約85万人へと倍増。17年から専業主婦や公務員などがイデコに加入できるようになったこともあり、DCは急速に普及しつつある。
5月の改正で最も多くの加入者にかかわるのが、運用商品に関するルール変更だ。
DCの運用商品の品ぞろえは従来の「3本以上、うち1本は元本確保型」から「リスク・リターンの異なる3本以上35本以下の金融商品」に変わった。イデコを取り扱う金融機関（運営管理機関）の中には品ぞろえが60本を超えるところもあり、「選択肢が多すぎて逆に選ぶのが難しい」との指摘が根強くあった。
5月の改正で商品数に上限を設けたほか、元本確保型は義務ではなくなった。現時点で商品が35本を超えている運営管理機関は、23年4月末までに減らす必要がある。
また、どの商品で運用するのかを指図していない人の掛け金を自動的に投じる「初期設定（デフォルト）商品」についてもルールを明確にした。元本確保型にとどまりがちな加入者に対して、分散投資を促す狙いがある。
DCは長期の資産形成を目的とする制度だが、現状では運用資産の約6割を預貯金、保険などの元本確保型が占める。金利がほぼゼロに近い定期預金などで運用していても、将来の年金資産を十分に増やすことはできない。
