19時前退社で「仕事力絶対に上げる」 三井住友海上三井住友海上火災保険(上)

三井住友海上火災保険人事部の笠原直子課長と荒木裕也課長(写真:吉村永、以下同)
三井住友海上火災保険人事部の笠原直子課長と荒木裕也課長(写真:吉村永、以下同)

2017年4月から「遅くとも原則19時前の退社」ルールを実施するなど、働き方改革に取り組む三井住友海上火災保険。管理職比率の向上など女性活躍推進にも力を入れている。改革に取り組み始めたきっかけは金融業界が迎えている環境の変化だという。人事部の笠原直子課長と荒木裕也課長に現在の取り組み状況を聞いた。

女性社員の役割を変革

白河桃子さん

白河桃子さん(以下、敬称略) 平成29年度の「東京都女性活躍推進大賞」の受賞、おめでとうございます。選考理由にも挙げられていましたが、御社は19時前の退社ルール実施など働き方改革に取り組まれています。女性の管理職比率も高い。きょうはその秘訣をぜひ聞かせていただけますか。

笠原直子さん(以下、敬称略) 女性活躍推進の取り組みは06年から始めています。ただこのころは出産や育児との両立支援が中心でした。取り組みの内容が変わったきっかけが、09年度の業績悪化でした。

白河 改革を後押しする危機感があったわけですね。

笠原 はい。生産性の向上、競争力を高めるため、11年度から「役割イノベーション」という、社員の役割変革を開始しました。全社で最初の2年間で意識変革に取り組み、13年度に人事制度を改定しています。いわゆる総合職と一般職(キャリア職)の区分を、転居転勤の有無で「全域社員」と「地域社員」の区分にしました。

白河 女性はほとんど地域社員ですか。

人事部企画チーム課長の笠原直子さん

笠原 はい。多くの地域社員が女性です。それまでの一般職はほとんどの人が昇進しても主任職まででしたが、この人事制度改定を機に、部長職まで昇進できるようになりました。

昇進の年次も早くなりました。以前の一般職(今の地域社員)は早くても主任になれるのは8年目からでしたが、一年ごとに一年ずつ昇進を早めて、16年度に初めて5年目で主任になる人がでてきました。

白河 女性は役割変革と同時に業務領域の拡大も求められるのですね。

笠原 そうです。営業部門でいいますと、それまで営業に行くのは男性で、女性はサポーター的な役割という分担でした。いまは営業の女性もいますし、両方できるという人もいます。少しずつ営業にシフト中です。12年度からは役割は同じということで採用を開始しており、新入社員研修では全域社員も地域社員も同じカリキュラムで受けてもらっています。

白河 サポート職はIT(情報技術)化で昔に比べると人数がいらなくなっていると思うんですけど、そういう方を営業部門に振り向けていく狙いもあったのでしょうか。

笠原 はい。営業に限らず、業務領域を拡大してもらうことを目指していました。