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目指すは「和製ゴーン」 慶応大が育てる経営人材 慶応義塾大学の長谷山彰塾長に聞く

2018/5/27

慶応義塾大学の長谷山彰塾長

上場企業の社長の出身大学1位、大企業への就職率で私大1位――。慶応義塾大学は経済界に長年、多彩な人材を送り出し、存在感を示してきた。現在、経済界は少子高齢化やあらゆるものがネットにつながるIoTの進展、急速なグローバル化などへの対応を迫られ、現状を打破する能力と多様な価値観を持つ人材を求め始めている。そうした新たなニーズに、慶応はどう応えようとしているのか。長谷山彰塾長に聞いた。

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慶応からこの春、2つの修士号と1つの博士号を併せ持つ20代後半の若者が9人、社会に旅立った。9人は、慶応が2012年に始めた「リーディング大学院」プログラムの2期生8人と3期生1人だ。

このプログラムは、選抜試験をパスした学生が、2年かけて学部の専攻と同じ分野で修士号を取得。次の1年で、専門外の分野で2つめの修士号をとり、最後の2年間で本来の専門分野で博士号をとるというのがモデルコースだ。理系の学生でも、2つめの修士号を経済学や政治学といった文系分野でとることができる。

■修士号×2+博士号、5年で

大学院教育の強化を目指す文部科学省の「博士課程教育リーディングプログラム」にも採用され、18年に公表した事後評価では、4段階評価で上から2番目のAを獲得している。

通常、修士号をとるには2年、博士号には3年かかる。従来なら7年かかっていたところを5年に圧縮したのが特徴の一つ。もちろん学生の負荷は大きい。それを承知で始めたのは、経済界のニーズを先取りし、他の大学に先駆けて有能な人材を供給していく狙いからだ。

長谷山氏は「欧米企業のCEO(最高経営責任者)の中には、Ph.D.(博士号)を持っている人も少なくない。現代の経営者には、より高度な知識と物事を柔軟に俯瞰(ふかん)する能力が求められているからだ」と指摘。工学博士号を持つ日産自動車のカルロス・ゴーン会長らの名前を挙げ、「これからは日本の大学院教育も、研究者の養成だけではなく、社会の様々な分野で活躍できる博士人材を育成していく必要がある」と強調する。

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