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部長の3割は女性 アクサ「チャンス平等」の本気度 ハンス・ブランケン アクサ損害保険社長兼CEOに聞く

2018/5/19

アクサ損害保険のハンス・ブランケン社長兼最高経営責任者(CEO)

フランス系の保険大手、アクサ損害保険が多様な働き方を促す取り組みを進めている。中でも力を入れるのが女性の活用だ。課長職以上の管理職に占める女性の比率は26%(2018年4月1日時点)と、平均的な日本企業を大きく上回り、部長職では29%にも達する。17年6月に就任したハンス・ブランケン社長兼最高経営責任者(CEO)は「3割は通過点。世の中の半分は女性なのだから、50%が自然だ」と、さらりと話す。外資系企業ならではのダイバーシティー(多様性)経営について聞いた。

■同性カップルや養子も育休の対象に

「会社のKPI(重要業績指標)として、女性部長比率の目標を掲げたことはない」。ブランケン社長は言い切る。かわりに強調するのが、公平性だ。同社の従業員は約900人で、女性の比率は59%。「業績を公平に評価してきた結果が今の数字。29%はまだ低い」

同社の管理職は96人で、女性は25人。部長職は42人中12人が女性だ。ちなみに、帝国データバンクが2017年7月に実施した調査(有効回答1万93社)によると、日本企業の女性管理職の比率は6.9%にとどまる。また、女性部長の比率については、各種の調査をみると、高い企業でも20%台後半となっており、アクサ損害保険は国内でトップクラスといえるだろう。

ブランケン社長はベルギー出身。大学卒業後はベルギーで主に金融関連の仕事に携わり、2007年に仏アクサグループに入社した。「どの職場でも管理職に占める男女の比率は半々が当たり前。私は日本に来る直前までベルギー子会社のCEOだったが、今は女性が後を引き継いでいる」と話す。

もちろん、「日本の社会や文化は欧州とは違う」と理解も示す。日本には日本流のやり方があっていい、と柔軟だ。ただし、業績の評価や働きやすさについて、性差による不公平は着実になくしていく方針だという。

その具体策として、フランス本社が定めた「ペアレンタル・ポリシー(親に関する原則)」を日本でも適用し、6月から出産休暇や育児休業中の手当てをさらに拡充する。従来、育休中は雇用保険から育児休業基本給付金が支給されていたが、上限が低いため、報酬が高い従業員だと従来の3割程度になることもあった。今後は、最初の1カ月間は基本給付金の代わりに会社から100%の給与を支給する。

また、男性同士のカップルが養子を迎えるなど、産休を伴わない場合でも、主となる親は有給の育休を16週間取得することが可能になる。育児中の社員を性別に関係なく、会社として支援していく。

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