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転職後の収入は長期スパンで考えることが重要(写真はイメージ=PIXTA)

転職後の収入は長期スパンで考えることが重要(写真はイメージ=PIXTA)

「転職してもこれまでの年収を維持したい」「資格も取得したので次は年収を100万円アップさせたい」――。さまざまな業界や職種の皆さんの転職相談をお受けする中で、誰にとっても最も大切な要素のひとつが「年収」です。しかし、「入社直後1年間の収入」という短期の尺度だけを見ていると、知らず知らずのうちに大切なキャリアの機会や可能性を損なうリスクがあります。お勧めしたいのは、10年スパンの収入からの逆算。その考え方と方法についてお話ししていきましょう。

業態や規模でまったく異なる「年収相場」

年収というモノサシは、業種や従業員規模など、各企業それぞれの状況によって、驚くほど異なります。国税庁の「民間給与実態統計調査(平成28年分)」によると、業種別の平均給与のトップは「電気・ガス・熱供給・水道業」の769万円で、「金融業・保険業」626万円、「情報通信業」575万円と続きます。逆に最も低いのは「宿泊業・飲食サービス業」の234万円。続いて「農林水産・鉱業」294万円、「サービス業」341万円の順となっています(1位と最下位では3倍以上の差がありますが、正社員やアルバイトなど雇用形態の構成比の影響もあります)。

また、従業員規模別の構成比では、従業員10人未満の事業所では「100万円超200万円以下」と「200万円超300万円以下」が21.0%と最も多いのに対して、従業員30人以上の事業所では「300万円超400万円以下」が17.0%と最多で、次いで「400万円超500万円以下」が14.8%となっています。

企業の属性による格差がこれだけ大きい中で、前職の年収だけを基準に転職先の検討をしてしまうと、選択肢がとても狭くなってしまいます。逆に言えば、転職活動の際に、同業種や同規模の企業への転職を志向する方が多くなりやすいのは、この年収による制約が少なからず影響しているのかもしれません。

しかし、過去の年収を基準にした転職活動は、年収水準のギャップを減らせる一方で、自分が活躍できる可能性のある業種や、ベンチャーなど規模が小さいものの成長可能性のある企業と出合うチャンスを阻害してしまうリスクもあります。

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