年金・老後

定年楽園への扉

定年後の働き方をぐんと広げる 副業はやらないと損 経済コラムニスト 大江英樹

2018/5/17

写真はイメージ=123RF

最近、会社員の副業が話題になっています。副業はひと昔前であれば、多くの企業で禁止されていました。「そんな余裕があるのなら会社の業務にもっと精を出せ」「情報漏洩のリスクがある」といった理由からです。現在も副業を容認している企業は2割足らずとの調査もあります。

しかしながら、厚生労働省は2018年1月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成。モデル就業規則の「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定を削除し、「原則的に副業を認めるべきだ」と方針転換しました。「働き方改革」の一環として、個人の様々な知識・スキル獲得を促す方向にかじを切ったのです。

■企業に副業の容認の動きが広がる

もちろん、これによって副業を認める会社が一挙に増えるかどうかはわかりませんが、少なくとも従来よりは積極的に取り組む企業が出てきそうです。副業容認はこれまではIT(情報技術)系の企業が主流でしたが、報道によると、新生銀行やユニ・チャームといった企業にも広がっているようです。

私が実際に企業のシニア社員向け研修で人事部の人たちと話をしても、これからの社員のキャリアや自立についての支援を考えると、副業は今後、重要なテーマになると聞きます。いろいろ制約はあるものの、勤務先の企業が副業を認めているのであれば、積極的に副業に取り組んだ方がいいと思います。その理由は3つあります。

1つ目は、シニアの場合は何といっても副業をやっていくことで定年後の働き方の選択肢がぐんと増えるということです。これはどんな副業かによっても異なりますが、私の知人は本業の知見を生かしてコンサルティングの副業をやっています。そうした副業が定年後はそのまま本業に変わるということも起こり得ます。少なくとも定年後の会社による再雇用というパターン化された働き方よりもずっと生き生きと働けるのは間違いないでしょう。

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