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2018/5/11

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Uターン希望の1位は新潟県

移住の類型では、都会出身者が地方に移住する「Iターン」が情報センターへの来訪者の6割を占める。その希望地の1~3位は全体のランキングと同じだったが、4位には岡山県、5位に和歌山県が入った。

「ふるさと暮らし情報センター・東京」には、東京と大阪を除く45道府県が専属相談員を配置したり資料を展示したりしている(東京・千代田)

故郷へ戻る「Uターン」は全体の3割。20歳代以下では4割が該当するなど若年層で比率が高く、希望地の1位は新潟県、2位は広島県だった。希望者の割合は低いものの、祖父母のいる地方に移住する「孫ターン」では、1位の長野県に続き、大分県が2位になったのが目立つ。

支援センターが運営する「大阪ふるさと暮らし情報センター」(大阪市中央区)も、17年のランキングを発表した。対象者926人の移住希望地域は、1位が和歌山県、2位が岡山と京都府、4位が長野と滋賀県だった。

30代以下が初めて過半数に

電話やメールによる相談も含めた東京の情報センターへの来訪・問い合わせ件数は、17年の1年間で3万3165件。前年より6739件(25.5%)も増えた。

3年前の2.6倍超で、近年の移住への関心の高まりをうかがわせる。移住セミナーの開催件数が485件と前年より16%増えたほか、来場者が500人を超すイベントを開く県があるなど、相談会やセミナーの大型化が寄与したといえる。

利用者を年代別にみると、30歳代が28.9%で最も多く、40歳代が21.9%、20歳代以下が21.4%と続く。30歳代以下が初めて過半を占めた。40歳代以下で全体の7割強となり、50歳代以上が7割だった08年と年代が完全に逆転した。

支援センターの高橋公理事長は「18年は年500件を超す移住セミナー開催が目標」と話す

それに伴い、移住先選択の条件(複数回答)として「就労の場があること」を挙げた人が60.8%と、やはり最多だった前年の44.7%から大幅に増えた。2位の「自然環境が良いこと」は33.4%で、前年より7.1ポイント低下した。

移住を希望する地域類型としては「地方都市(市街地)」が64.1%で、前年比14.2ポイント上昇した。一方で「農村」「山村」「漁村」は、前年より比率を下げた。

支援センターの高橋公・理事長によると、最近の移住セミナーや相談会は大型化する一方、10~20人の定員制で密度の濃いスタイルを採る自治体もある。若年層やUターン希望者にテーマを絞ったり、複数の県・市町村が共同で企画したりするケースも見られる。

高橋氏は「18年は年500件を超す移住セミナー開催を目標にしている」と話しており、セミナーや相談会が多彩になれば、移住希望者の選択の幅はさらに広がる。

(ライター 小石勝朗)

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