2018/5/10

任意後見のメリットとデメリット

このように、任意後見契約を締結していなかった場合にも法定後見制度がありますが、相談のケースのように疎遠な親族しかいない場合、本人の判断能力が欠けてしまった後では申し立てることがなかなか困難です。前述のとおり、申立権者には検察官や市町村長が入っていますが、検察官が申立人となることはほとんどなく、市町村長の申し立ても「福祉を図るために特に必要があると認めるとき」に限定されているので、確実に後見制度による保護を受けられるとは限りません。

また、法定後見ではすでに本人の判断能力がなくなっていることを前提に、本人の財産の保護と身上監護が厳格に法定されていますが、任意後見の場合には本人に判断能力がある状態で契約するので、自分の意思で後見の内容を比較的自由に設計しておくことが可能です。例えば、金銭の管理方法や処分方法、自分が入居する施設などをあらかじめ指定しておくことも可能です。さらに、任意後見では後見人となるべき人をあらかじめ自分が選べるのに対し、法定後見は裁判所の判断で後見人が選任されます。

任意後見契約は、本人の判断能力が不十分となり、任意後見予定者などが後見を始めることが必要と判断した場合、家裁に「任意後見監督人を選任してほしい」と請求。家裁が任意後見監督人を選任したときから、任意後見人の後見事務が始まる仕組みです。

つまり、任意後見人は常に任意後見監督人の監督下にあることになります。任意後見監督人は、任意後見人が任意後見契約の内容どおり適正に仕事をしているかどうか監督し、家裁に報告するのが職務です。任意後見人が任意後見契約の趣旨に反して本人の財産を費消してしまうような事態を防ぐ制度設計となっているのです。

制度を悪用、高額の投資などをさせる

ただし、任意後見人には「取消権」がありません。任意後見人も本人と四六時中生活を共にしているわけではないので、本人の判断能力が著しく低下して以降、本人が悪徳業者から不要な高額商品を購入させられてしまったというような場合、法定後見人であれば本人が勝手に行った行為についての取消権を行使できますが、任意後見人にはこのような取消権がないのです。

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財産管理委任契約、「任せきり」にしない