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6月の手取りは? 5月に届く住民税通知書は要確認 知って得するお金のギモン

日経ウーマン

2018/5/10

画像はイメージ=PIXTA
日経ウーマン

 先日、高校生の娘が「高等学校等就学支援金」の申込書をもらって帰ってきました。これは高校授業料を補助する制度で、保護者の収入で支援額が変わります。収入は市町村発行の「課税証明書」で証明するそうです。

 課税証明書はローンの申し込みでも、年収証明として提出を求められることがあります。この課税証明書に書かれている金額は、所得税ではなく住民税の金額です。所得税は毎月の給料から天引きされているので、よくご存じでしょう。今回は、あまり知られていない住民税について説明しましょう。

 まず、毎月の給与明細書を見てみてください。控除の欄に「住民税」とありませんか。意識していなかったかもしれませんが、住民税も天引きされているのです。住民税は都道府県と市区町村に納める、地方版の所得税ともいえる税金です。

 住民税は所得税と天引きの方法が違います。数カ月分の給与明細書の所得税と住民税の欄をくらべてみてください。残業の有無などで給与支給額が変わると、所得税額もそれに応じて変化しているはずです。ところが住民税は一定。

 これは住民税が、前年の年収を基に計算した税額を12等分し、翌年6月から1年かけて天引きする仕組みだからです。一方、所得税は毎月の給与から見込みの税額を天引きし、年末時点で過不足を調整しています。これが年末調整。結果を反映した「給与所得の源泉徴収票」が12月に配られているはずです。

 新入社員の方で住民税の欄が0円の方はいませんか? これは前年の収入がないからです。来年6月の給与明細書から住民税額が記載され始めますよ。

(イラスト:いいあい)

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