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親族後見人をサポート 市区町村にワンストップ窓口 財産管理や家裁との付き合い方

2018/5/12

写真はイメージ=PIXTA

 認知症で判断能力が低下した高齢者などの生活支援や財産管理をする成年後見制度。親族後見人として親などの後見人になる人の割合が低下している。この事態を改善しようと、全国の市区町村に主に親族後見人の活動を支援するための機関が設置されつつある。機関の役割と活用法をまとめた。

 「市民から後見制度の利用申し立てはどうしたらいいのかなどの問い合わせが相次いでいる」。埼玉県志木市が4月2日に設置した「後見ネットワークセンター」の吉田恵子主席専門員は話す。

■親族後見人の割合は低迷

 市は親や配偶者などの後見人になる親族後見人を支援し、家庭裁判所との連携を強化することなどを目的にセンターを開設。毎週火曜・金曜日は司法書士、弁護士が後見人らの個別相談に応じる。「かなり先まで予約で埋まっている状態」(吉田氏)という。

 2016年、成年後見制度の一層の活用を目指した「成年後見制度利用促進法」が施行された。認知症高齢者は現在約460万人だが、25年には約700万人と大幅に増える見込み。ところが、00年4月に始まった成年後見制度の利用者は17年末で21万人にとどまる。さらに、後見人の担い手は司法書士や弁護士など専門職が大半を占め、親族後見人の割合は20%台と低迷している(グラフA)。

 危機感を抱いた政府は、地方自治体に成年後見制度についての問い合わせや相談の窓口となる支援機関を設置するよう要請。市区町村が直接運営するか、社会福祉協議会などに委託して設置するよう求めている。「今年度中にできるだけ設置してほしい」(厚生労働省)という。

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