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6割超が我慢「仕事に影響」 働く女性セクハラ調査

相談後も3割「改善せず」、意識改革急務

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NIKKEI STYLE

財務省事務次官の辞任に発展したセクハラ疑惑の問題を受け、日本経済新聞社は、働く女性1000人を対象にセクハラに関する緊急調査を実施。被害に遭った女性の6割超が「我慢した」と答え、その多くが「仕事に悪影響を及ぼすから」と相談もできずにいる実態が分かった。女性活躍の推進には、働きやすい環境が欠かせず、防止対策と併せ意識改革が求められる。

 ◇   ◇   ◇

セクハラは性的な言動による嫌がらせのこと。1986年の男女雇用機会均等法の施行により女性の社会進出が進んだことや、企業の海外進出が進み、米国で日本企業が現地社員らに訴えられたことなどで、経営課題として認識されるようになった。

企業には、99年施行の改正男女雇用機会均等法でセクハラ防止の配慮義務が課され、2007年の法改正でセクハラ対策は措置義務になった。だが意識改革はなかなか進んでいない。

男性中心の企業文化が残るなか、被害に遭っても行動に出られない女性が多い。セクハラを受けた女性(全体の42.5%)にその際の対応(複数回答)を尋ねると「我慢した」は相手が社内の場合(以下、社内)で61.3%。相手が社外の場合(以下、社外)は67.7%と7割近くに高まる。

女性らの間に、かえって状況悪化を招きかねないとの懸念が強いとみられる。我慢した理由(複数回答)は「仕事に悪影響が出るから」が社内外を問わず最多。社外は57.8%と6割近くで社内(42.2%)を15ポイント以上引き離す。商談への影響を考え、社内以上に対応に苦慮している。続いて多かったのは、社内・社外ともに「相談しても状況は改善・解消しないと思った」で3割超だ。

過半数が我慢する一方、少数ながら被害を受けて動く人もいる。相手に「直接抗議した」は社内の場合で18.4%。「相談した」は社内・社外ともに24%台だった。

相談した相手(複数回答)は、社内外ともに「会社の同僚」が4割超でトップ(社内49.5%、社外42.4%)。専門的な対応が見込める「会社の相談窓口・担当者」は社内の場合で24.2%。「労働局」は同7.7%だった。

ただ、相談しても状況の改善・解消にはつながりにくいようだ。相談した人にその後の状況を聞くと、社内の場合、過去からの案件も含め「改善・解消」は17.6%にとどまった。

 一方で「すべて何も変わらなかった」は28.6%と3割近く。これに「一部は改善・解消」(53.9%)を合わせると、相談しても納得できなかった案件がある割合は82.5%と8割を超える。

法律では企業にセクハラ相談窓口の整備が義務付けられている。職場のセクハラ防止策(複数回答)はどうなっているか尋ねたところ、最も回答割合が高い「セクハラ防止に向けた社内規定がある」でも28.4%と3割に満たない。「社内に相談窓口がある」は24.8%。「セクハラ防止のための研修がある」は14.8%。対策の遅れが目立った。

仕事相手からのセクハラ防止に向けて必要なこと(複数回答)を尋ねると「社会全体として男性の意識改革を進める」が45.5%でトップ。被害実態に関する自由回答にも「大人なんだからそれくらい良いだろ、とこっちが悪いみたいな言い方をされた」(メーカー営業、35歳)などの記述があり、セクハラ被害への認識は男女に大きな開きがある。

「セクハラ」という言葉が日本企業に広まったのは80年代後半のこと。いつまで女性は我慢しなければいけないのか。男性が被害者の痛みと真剣に向き合わないと問題は解決しない。

 【調査の概要】正社員・正職員として働く20~50代の女性を対象に2018年4月24~26日、調査会社マイボイスコム(東京・千代田)を通じてインターネット上で実施。各年代250人ずつ計1000人から回答を得た。

 ◇   ◇   ◇

「日本にも♯Me Tooの波」 海外メディア、こぞって報道

「#Me Tooの波が日本にも到達」──。セクハラ疑惑に端を発した財務次官の辞任は海外メディアもこぞって取り上げ、2017年から欧米で広がったセクハラ被害の告発運動になぞらえた。米ニューヨーク・タイムズ紙は「日本が世界的#Me Too運動に加わるかもしれない小さな兆しだ」と評した。

米CNNは辞任のニュースとは別に、日本のセクハラや性暴力問題を特集。被害女性らがこれまで「無視され、辱められてきた」とした上で「(女性が)沈黙する文化はゆっくりとだが崩れつつある」とした。

英BBCは「女性の活躍推進にもかかわらず、日本では政治的にも経済的にも男女格差がまだ大きい」と背景を指摘。ブルームバーグは男性優位の企業文化を問題視し、「投資家はジェンダーの多様化に真剣でない企業には安心してお金を投じられない」と日本企業に変化を促した。

環境作りこそ要 一般社団法人営業部女子課の会代表理事、太田彩子さんに聞く

女性の活躍の場は社外にも広がっている。顧客からの個人的な誘い、酒席での下ネタや身体接触などに悩む女性は多い。典型は営業だ。

全国の営業職の女性ら約3600人を束ねる一般社団法人営業部女子課の会(東京・港)の代表理事、太田彩子さん=写真=は「女性営業職は少なく、社外で起きた問題を持ち帰っても取り合ってもらえず二次被害を生じがち」と指摘。女性自身も「他社との競争のなかで付加価値を提供し『顧客から選ばれる人』になりたい」との思いで職務に臨む。その分、新人女性が「どこまでが仕事なのか」と1人で悩むケースも。

本人が不快に感じるならそれはセクハラにあたるとの認識を持つことが大事だ。さらに「酒席などが職務上本当に必要かどうかをチームで話し合うように」と提案する。ペアで営業するなど、組織対応の営業の広がりにも期待する。

取引先との酒席を女性に禁止するなどの制度だけでは、本当の女性活躍社会にはならない。迷惑な行為をしない・させない環境作りが大切。「皆が気持ちよく働ける環境づくりをしていくことがダイバーシティー(人材の多様性)につながる」

◇  ◇  ◇

企業、対顧客もルール作り

生産年齢人口の減少が続くなか、女性活躍の場を広げるのは企業の喫緊の課題。セクハラ相談窓口を設置するにとどまらず、取引先や顧客などからのセクハラ防止策に乗り出す動きもある。

夜の飲食店視察が定例業務の酒類メーカー。キリンビールはグループをあげて女性営業職を増やすなか、1人での視察は「午後10時で終了」という行動マニュアルを策定した。さらに女性1人ではリスクがあると判断した場合は、2人で視察することにしている。

グループ会社のメルシャン人事総務部の奥田尚美さんは「取引先から度を超えるような要求があれば会社の責任として対応する」と話す。

ある大手人材会社は2月、女性社員の取引先との付き合い方についてのルールを作った。午後7時以降の取引先訪問は原則禁止、やむを得ない場合は男性社員が同行、商談が8時以降に延びた場合はその時点と終了時に上司に報告、人数を問わず女性だけで取引先と会食しないなど細部にわたる。「女性社員の場合、自衛だけでは対処しきれないことがある」(同社総務部)からだ。

リクルートホールディングス傘下の派遣会社では、取引先に対し、帰社時や宴会後に無理やり送ろうとしたり、私的な予定を執拗に聞いたりすることなどはセクハラに当たるとの書面を送付。取引先も巻き込んで防止を狙う。

第一生命ホールディングスは内勤職や営業職向けに、セクハラ被害を防ぐためのマニュアルを示す。顧客宅への1人での訪問・面談は避けるなどだ。飲酒を伴う食事・宴席などに1人で行かないことも明記する。

[日本経済新聞朝刊2018年4月30日付]

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