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ポイント賢者への道

固定資産税や自動車税、クレカ納付でポイント獲得 ポイント賢者への道(60)

NIKKEIプラス1

2018/5/2

写真はイメージ=PIXTA

 地方自治体からそろそろ税金の納付書が郵送されてくる時期です。固定資産税や住民税などの地方税は以前書いたように、クレジットカードで支払える機会が増えています。ポイントを大量に獲得する好機ですが注意点もあります。今回からクレカ払いを試したいという人のために注意点や手続きをおさらいします。

 クレカ払いへの対応は自治体により異なります。東京都は自動車税、固定資産税(23区)、個人事業税、不動産取得税などが対象です。大阪市や京都市、福岡市のように住民税を対象とする例も増えています。

 まず確認したいのはクレカ払いには通常手数料がかかることです。納付先や納付額によりますが、0.8%前後が多いようです。手数料負けしないようにポイント還元率が1%以上のカードを利用しましょう。

 納付書が届いたら、自治体ページから、クレカ納付の専用サイトにアクセスします。東京都のサイトを見ると試算コーナーがあり、税額を入力すると手数料額が表示されます。クレカで払ったほうが有利なことを確認できたらカード情報を登録して手続きします。

 昨年からは国税でもクレカ払いが可能になっています。個人事業主や中小企業オーナーの場合、源泉所得税や消費税など、幅広い税目でポイントを獲得できるチャンスがあります。

 税金をはじめ公的料金をクレカで払う際の注意点をもう一つ挙げておきます。カードによってはポイント還元率が通常より低く設定されることがあります。アメリカン・エキスプレス・カードの場合、税金や国民年金保険料を払うときは還元率が通常の半分です。ダイナースクラブカードも各種税金や国民年金保険料で同様に半減します。クレカ払いを選ぶ前には、適用される還元率を確かめるようにしましょう。

菊地崇仁
 北海道札幌市出身。1998年に法政大学工学部を卒業後、NTTに入社。社内システムやLモードの料金システムの開発などに携わり、2002年に退社。同年、友人と共に起業し、システムの設計・開発・運用を行う。06年、ポイント交換案内サービス・ポイ探の開発に携わり、11年3月代表取締役に就任。一般からプラチナまで、57枚のクレジットカードを所有。

[NIKKEIプラス1 2018年4月28日付]

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