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残業代減り老後不安 働く女子のお金相談、プロが回答

日経ウーマン

2018/4/26

働く女子にはお金の不満や不安がいっぱい(写真はイメージ=PIXTA)
日経ウーマン

毎日一生懸命働いても、給料はなかなか上がらない。今の給料でいつまで働けるのかも分からない上に、年老いていく家族の問題、自分自身の老後の生活など、お金にまつわる不安の波は次々と押し寄せてくる。でも大丈夫 プロのアドバイスをもらい、今から対策を立てましょう。

「小さな会社」の不満
勤め先は小さな会社で、産休制度も退職金制度もない。社長に何かあったら会社自体がなくなってしまう恐れもあり、ずっと働ける場所ではないと感じます。(神奈川県・39歳・広告・事務)

■産休・育休は国で定められた権利 大企業でも“ずっと働ける”は難しい

「退職金支給は任意ですが、産休・育休は、法律で定められた権利。就業規則に記載がなくても取得できる(育休取得は諸条件あり)ので、まずは会社に伝え、ムリなら労働局に相談を」(佐佐木さん)。「産休・育休中は、基本的に無給ですが、健康保険から出産手当金が、育休中は雇用保険から育児休業給付金が出ます。ただし勤め先が個人事業主の場合、社会保険は任意なので確認を」(井戸さん)。また、「今は大企業でも倒産する時代。企業の大小問わず、“ずっと働ける”という意識は捨てて」(佐佐木さん)。

「働き方改革で収入減」の不満
「働き方改革」のために、全社的に残業禁止に。残業代がほとんどつかなくなったら、手取り額が2割ほど減る見込み。なんとかならないでしょうか……。(東京都・40歳・IT・財務・会計)

■空いた時間を有効活用し パラレルキャリアを目指そう

「残業削減は時代の流れ。残業代ありきの家計設計は即見直しを。残業減をデメリットと捉えず、空いた時間で、パラレルキャリアを目指す方向を考えましょう」(井戸さん)。「今の時代は、会社員なら、その立場を維持しながらの副業が賢い。雇用保険の教育訓練給付金制度などを活用してスキルを身に付けて。ただし副業をする場合、現状では多くの会社は許可制。継続的な売り上げがある場合や、アルバイトなどで他の企業に雇用される場合は、今の勤務先に申告したほうがいいでしょう」(佐佐木さん)

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