地域金融 活性化に欠くリスクを取る発想(安東泰志)ニューホライズンキャピタル会長

融資先の区分は債務超過か、赤字かなど、いわば融資先の決算結果に基づいて機械的に判断するものだ。しかし、企業の価値は過去の数値だけで測れるものではない。代表例が新規ビジネスの立ち上げだ。ベンチャー企業は数年間赤字が継続しても先行投資をして将来のキャッシュフローを生み出す努力をする。

融資で財務や担保にとらわれない

それは老舗企業が時代の流れに合わせて新規ビジネスを手掛け、業態転換を図る場合でも同じことだ。そういう場合に、金融機関が「お宅は要管理先なので担保がなければ貸せません」などというようでは、あまりにしゃくし定規の対応であろう。企業の成長をサポートする金融機関本来の仲介機能が健全に機能しているとはいいがたい。

金融庁は金融検査マニュアルの廃止とともに、この点を改善すべく、「事業性評価」に基づく融資を促進しようとしている。

事業性評価に基づく融資とは、ひと言でいえば、財務内容や担保にとらわれることなく、事業の成長性を適切に評価して融資を行うことである。しかしながら、かつての金融機関は、目先の損益や財務状況だけでなく、事業の環境や将来性を冷静に判断して融資を実行していた。筆者が驚くのは金融マンとしてごく当たり前のことが、わざわざ金融庁によって指導されなければいけないのかという現状だ。非常時であったとはいえ、過去20年前後の金融行政の弊害がこのような形で表面化しているわけだ。

リスクを取る文化が根付いていない

金融庁の考えは正しい。しかしながら、どんなに金融庁が号令をかけたとしても、金融機関が急に変わるわけではないだろう。日本にはリスクを取るという文化が根付いていないためだ。このため、金融機関をサポートする第三者が重要となる。

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