日本テレワーク協会の富樫美加事務局長は「人手不足が顕著になる中で、テレワーク制度を導入すれば採用活動にもプラスになる。会社にいなくても仕事ができる情報端末などのテクノロジーを活用すれば生産性の向上も可能なはずで、企業はテレワークを積極的に取り入れてほしい」と強調しています。

第一生命経済研究所調査研究本部・白石香織氏「生産性の向上につながる実感はある」

テレワークはどんな効果をもたらすのでしょうか。昨年10月から、週に1回の頻度でテレワークを選択している第一生命経済研究所調査研究本部の白石香織氏に聞きました。

――テレワークはなぜ必要なのでしょうか。

第一生命経済研究所の白石香織氏

「育児や介護と仕事との両立を望む人が増えています。決まった時間に必ずオフィスにいるように求める企業には、人が集まらなくなるでしょう。育児や介護を理由に退職する人が増える恐れもあります。テレワークは、多様な働き方の選択肢の一つとして欠かせなくなってきています。人手不足に悩む企業にとっても、テレワーカーは魅力的でしょう。業種別では、情報通信と金融・保険、職種では技能職と研究職などがテレワークになじみやすいとされています」

――企業で働く人のうち、テレワーク制度がある企業で実際にテレワークを選択している人は全体の1割に満たないとの調査もあります。

「日本企業には、職場にいることが大事だという風土があります。仕事の内容が定まっている欧米に比べて、日本にテレワークが普及しづらい理由の一つです」

「デンシバ Spotlight」の記事一覧はこちら

今、転職を検討しているあなたへ / 日経転職版

同世代の年収っていくらぐらい?

日経転職版でチェック

>> 年収チェックはこちらから