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聖火があなたの町にやってくる 全都道府県を114日で 2020年春、東北の被災地でお披露目してから出発

2018/4/16 日本経済新聞 朝刊

東京五輪の開催決定を祝い、火がともされた国立競技場(当時)の聖火台(2013年9月8日)

 2020年東京五輪の聖火リレーについて、大会組織委員会は4月10日、政府や東京都、全国知事会の代表者らを集めた調整会議を開き、47都道府県を114日間で巡る日程案をまとめた。聖火はリレーに先立ち、東日本大震災の被災地入り。3県で展示し、招致段階から掲げる「復興五輪」の理念を強くアピールする。

 6月の組織委理事会での承認を経て、詳細なルートの選定やランナーの人選について各都道府県に検討を要請。スタートの日時や場所も今後調整する。ルートの全体像は19年夏をめどに固まる見通し。

 聖火リレーのコンセプトは「希望の道を、つなごう」。都道府県別の日程案は、開催都市の東京が15日間としたほか、東日本大震災の被災3県(岩手、宮城、福島)と複数の会場を設ける4県(埼玉、千葉、神奈川、静岡)の計7県は3日間ずつと手厚く配分した。その他の39道府県は均等に2日間とし、期間は計114日間(移動日を除く)となった。

 リレーのスタート地点は、1964年の東京五輪と同様、沖縄とする案や東日本大震災の被災地から始めるという意見もあるが、この日は結論を見送った。一方、被災地にはリレー開始前に聖火を運び込み、「復興の火」として3県で展示することとした。

 大会組織委の森喜朗会長は会議終了後、3県での聖火を展示することに触れて「頑張れニッポン、立ち上がろう東北という皆の希望を深めてできた五輪。最初に3県の皆さんに見ていただくのは礼儀にかなっている」と強調。東京都の小池百合子知事は15日間の日程について「最大限の配慮をいただいた。すばらしいリレーにしていきたい」と述べた。

 聖火は全国を巡った後、7月24日の開会式で聖火台に点灯される。点灯方法は開会式の具体的な内容などと合わせて今後検討。パラリンピックの聖火リレーについては別途協議する。

 64年東京大会は、沖縄をスタート地点に4ルートに分かれて全国を巡ったが、近年は国際オリンピック委員会(IOC)が「聖火は分けずに100日以内」とするルールを厳格化。組織委が柔軟な対応を求めた結果、日数について緩和を容認された。

[日本経済新聞朝刊2018年4月11日付]

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