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高額医療費は必ず申請を 自己負担に上限 公的医療保険の基礎(下)

2018/4/15

写真はイメージ=PIXTA

筧家のダイニングテーブルでは、公的医療保険をめぐって会話が続いています。現役世代の窓口負担は3割。恵は「がんなどで医療費が高額になったとき、払えるかしら」と不安顔です。しかし幸子は「最終的な自己負担はもっと少ない場合が多い」と言います。

筧幸子 実は医療費って、窓口負担割合とは別に、収入などに応じて最終的に自己負担する上限額が決まっているの。例えば70歳未満の一般的な収入の場合、月初から月末まで1カ月の医療費が100万円なら自己負担限度額は8万7430円。窓口で払った額が3割の30万円でも、申請すれば限度額を超えた21万2570円が還付されるの。この仕組みを「高額療養費制度」っていうわ。

筧恵 その限度額ってどうやって計算するの?

筧幸子 まず70歳未満で説明するわね。年収別に分かれていて、さっきの例は年収370万~770万円の場合。計算式の「医療費」のところに100万円を入れると、8万7430円になるでしょ? 計算式で使う医療費は窓口負担の30万円じゃなくて、もともとの100万円だから間違えないようにね。

良男 もっと収入が低くて非課税世帯でない場合は、一律で月に5万7600円までしかかからないってことか。

幸子 結構安心するでしょ? この制度を知ってるのと知らないのとでは大違いよ。窓口負担で3割の額を払ったまま高額療養費の申請をしないと、2年で時効になって差額は返してもらえなくなるわ。しかも病気になったときのことを必要以上に不安視して民間の医療保険にたくさん入り、資産形成が難しくなってしまったりするの。

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