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積立王子のヤング投資入門

ヒントは「ドクターX」 長期投資の金融機関選び 積立王子のヤング投資入門(13)

2018/4/12

 これまで「つみたてNISA」(積み立て型の少額投資非課税制度)を活用したヤング投資の実践方法を学んできました。このコラムを読んで早速、将来に向けた長期資産形成へ行動を起こそうと意欲を高めている人もいるでしょう。今回は、そうしたヤング投資家の皆さんが、「つみたてNISA」に限らず、長期投資をするうえで重要な相手となる金融機関をどう選ぶか、有効な判断基準をお伝えします。よくある投資関連の本やコラムが教えてくれない奥義といってもいいでしょう。

■金融庁が「行動憲章」を提示

 判断材料は「顧客本位の業務運営に関する原則」です。金融庁が提示している行動憲章のようなものです。

 金融庁はこれを7原則のコードとして定義し、投資信託など運用商品の作り手である資産運用会社、それらを販売する証券・銀行などに対してコードの採択を促し、その具体的な実践方法についての開示を求めました。ほぼすべての対象金融機関が受け入れ、取り組み方針を公開しています。これは金融庁が主導する金融改革の最重要政策のひとつなのです。

 この政策は、とりわけ投資信託のあり方を抜本的に是正することを目的にしています。日本には6000本を超す投資信託が金融機関を通じて販売されています。しかし、「長期・積立・分散」投資で将来の財産づくりに取り組むのにふさわしい、真っ当な長期保有型商品があまりに少なく、シニア世代が喜んで買っていた毎月分配型、流行に乗った特定テーマ型などに偏重しているのが実態です。

 そして販売金融機関は、購入時に2~3%以上の販売手数料を獲得することを目的に投信販売に力を入れてきました。販売手数料を効率良く稼ぐには、同じお客さんに何度も商品を買ってもらうのが手っ取り早い。これを業界用語で「回転売買」と言い、短期間で新しいファンドへの乗り換えを勧める投信販売が横行しました。新商品を買うたびに顧客の懐から販売手数料が金融機関の収益へ移転していくビジネスモデルの中では、顧客の利益がないがしろにされてきました。

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