会社辞めたら健保も抜ける? 職業などで変わる加入先公的医療保険の基礎(上)

 ふ~ん、そうなんだ。ところで、病院の窓口で払う医療費は全体の3割よね。

幸子 自己負担の割合は年齢や所得で変わるわ。小学校に入る前までは2割。子どもについては自治体が独自に医療費を助成して負担を減らしているケースも多いわね。そして小学校に入って70歳になるまでは原則として3割。70歳以上については以前は現役並み所得の人が3割、一般・低所得者が1割だったけど、70~74歳が見直され、2014年4月以降に70歳になった人から一般・低所得者は2割に増えたの。それらの人も75歳になると1割になるわ。

 医療費の7~9割は加入する医療保険が払うのね。少ない負担で診療を受けられるのだから良い制度に思えるわ。

幸子 医療費の流れは少し複雑よ。病院と医療保険との間で直接お金のやり取りはなく、審査支払機関と呼ばれる専門機関を通じて行われるわ。この機関は病院から請求があった診療報酬が適正かどうかを審査し医療保険に請求するの。でも、このお金の流れは患者には見えないのでピンと来ないかもね。

良男 そういえば4月から健康保険料が上がると会社から連絡があったな。保険料はどうやって決まるのだろう?

幸子 医療給付の状況などを考慮して各健康保険が独自に料率を決めているわ。健康保険料は標準報酬月額にこの率を掛けて計算するの。原則は従業員と会社の折半だけど、中には多く負担している会社もあるわ。国民健康保険はもっと複雑で、前年の所得に応じた「所得割」や家族の人数による「均等割」など4つの方式から自治体が独自に組み合わせて決めているの。

 国民健康保険に加入している知り合いが「保険料が高い」とぼやいているのを聞いたけど。

幸子 一般に年齢が上がると医療費は増えるの。1人あたり医療費では65歳以上では平均の2.2倍、75歳以上だと2.8倍にもなるわ。後期高齢者医療制度はもとより国民健康保険も高齢の加入者の割合が高いから、いずれも医療給付が膨らんで財政状況は厳しいの。税金が投じられるだけでなく、健康保険や共済組合も拠出金や納付金という形で支援しているわ。

良男 払った保険料が自分たち以外の人の医療にも使われているとは知らなかったな。

幸子 それでも一般に健康保険は有利とされているわ。病気やケガで会社を休んだ場合に「傷病手当金」は出るし、出産休業中の生活を支える「出産手当金」もあるの。健康保険組合によっては法律で定めた給付に上乗せする「付加給付」の制度を備えているところもあるわ。会社を辞めたい理由はいろいろあると思うけど、公的医療保険の観点からは慎重に考えた方がいいかもしれないわね。

■高齢化や雇用の多様化に対応しきれず
ニッセイ基礎研究所准主任研究員 三原岳さん
現在の公的医療保険の枠組みは2008年にできました。10年たって高齢化や雇用の多様化に対応できなくなっており、再考の余地があるのではないでしょうか。国民健康保険の加入者は会社員のOBやフリーターなど収入が低かったり不安定だったりする人が増加。後期高齢者医療制度の加入者も増え続けています。これらの制度に税金や健康保険からの支援金など資金を供給する仕組みも複雑で分かりにくくなっています。
国民健康保険は今年4月から運営の主体が市町村から都道府県に移りました。被保険者証の様式は変わりますが、市町村が交付するので手続きなどは変わりません。ただ、今後は市町村の税金を使った財政補填や保険料の軽減が制限されるため、保険料が上がるところもあるでしょう。
(聞き手は土井誠司)

[日本経済新聞夕刊2018年4月4日付]

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