会社員が民泊で得た収入は? 株式投資とは扱い異なる小規模なら雑所得、大型なら事業所得と見なされる

「会社員が民泊を始めると収入はどんな扱いになりますか? 株式売買などと同じでしょうか?」(神奈川県 30代女性)
マネーを呼ぶ「マネ~き(招き)猫」のヴェリーが、読者の疑問を解決します。

訪日外国人の増加で注目を集める民泊。6月には住宅宿泊事業法(民泊法)が施行され、個人が民泊を始める際に守るべきルールも整備されてきました。

会社員が民泊を運営する場合、得た利益は雑所得、もしくは事業所得に分類されます。はっきりした区分は定まっていないものの、5棟以上の物件、もしくは10以上の部屋で運営している場合は事業所得とみなされ、より小規模ならば雑所得との見方が強いようです。事業所得の場合、損が出れば他の所得からその分を差し引くことができます。株式売買で得た利益は譲渡所得に分類されるため、民泊とは扱いが違います。

民泊で得た利益は雑所得、事業所得いずれの場合でも他の所得と合わせて所得税がかかります。民泊運営と会社勤めの2つで所得がある会社員の場合、勤め先の給与と民泊で得た利益を合計します。累進課税で税率は5~45%です。

外国為替証拠金(FX)取引や商品先物の取引で得た利益も、小規模な民泊運営と同じく雑所得に分類されます。しかし、他の所得とは分けて課税され所得税の税率が一定である点が異なります。

利益を計算する際は、民泊で得た金額から経費を引きます。物件の家賃や管理費、部屋の家具や家電の費用などが経費になります。

民泊は新しいビジネスで、「税理士でも民泊に関わる税制に詳しくない場合がある」(ITアカウンティングの宮崎雄仁代表取締役)ことには注意が必要です。確定申告を頼む時は、その税理士が民泊に明るいか見極めた上で相談しましょう。

[日経ヴェリタス2018年4月1日付]

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