事実婚の離婚、籍を入れていた場合と何が違う?弁護士さん、解決策を教えて!

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その手続きをみてみましょう。

まず、どちらの手続きも、夫婦間の子どもではないことが明らかと証明しなくてはいけません。例えば、夫が単身赴任中に妊娠した、夫と子どもの血液型が一致しない、などです。最近では、DNA鑑定をご自身で行う方もいらっしゃいます。

そして嫡出否認の手続きは、原則として夫からの申し立てとなっており、夫が子の出生を知ったときから1年以内と期限が定められています。子どもにとって父親が誰であるかはとても重要なことです。それが成長して何年か経った後に急に父子関係がなくなってしまうと、子どもにとってかなりの不利益です。そのため、法律は、1年という期間制限を設けて、父子関係の安定を図っているのです。

法律上、婚姻成立の日から200日を経過した後、または離婚や婚姻の解消の日から300日以内に生まれた子は、夫または前夫の子どもと推定されます(民法772条2項。推定される嫡出子)。この場合、生まれてきた子どもが自分の子どもではない、父子関係を解消したい、となれば、嫡出否認という手続きをとる必要があります。

しかし、このような推定を受ける子どもであっても、夫が単身赴任中に妊娠したなど妻が夫によって子どもを懐胎することが明らかに不可能または著しく困難な事情がある場合には、推定が及ばない嫡出子といえます。この場合は、親子関係不存在確認の訴えを裁判所へ起こすことになります。また、この訴えは夫以外からも可能ですので、母親や実の父親、子どもから訴えを起こす場合は、親子関係不存在の確認を行います。

どちらの手続きも一見、シンプルな手続きにみえますが、夫婦間の子どもではないと証明することができるのか、法律上の嫡出子(ざっくり言うと法律上、自分の子どもであると推定される場合)なのか、など、色々と考えなくてはいけません。

もし、手続きを検討する場合は、弁護士など専門家に相談することをおすすめします。

これだけではなく、最近、子ども目線を意識した改正などがあります。児童福祉法が改正され、子どもを権利の主体とし、虐待などを意識した内容になっていることもその一つです。例えば、市町村母子健康包括支援センターが設置され、妊娠期からのサポートができました。また、児童相談所に児童心理司、医師や保健師、児童福祉司と共に弁護士なども配置されることになり、児童虐待発生時の迅速・的確な対応を目指しています。他にも、保護者が子どもに近づかないように家庭裁判所が出す接近禁止命令の範囲が広がりました。

子どもにとっても幸せとは何か、家族である以上、その点は忘れないでいたいですね。

徳原聖雨
弁護士。東京・大阪・神戸・福岡に拠点を持つ『弁護士法人・響』所属。子どもの権利委員会、法教育委員会、消費者委員会、精神保健委員会所属。交通事故・労働・離婚・相続・借金問題など民事案件を主に扱う。根っからの子ども好きで、積極的に自ら動き、相談者の「もやもや」を「くっきり・はっきり」させることで不安を解消し、笑顔を取り戻す、気さくで身近な弁護士。テレビや雑誌、新聞などメディア出演も多数。フジテレビ「バイキング」にもレギュラー出演中。

[日経DUAL 2018年3月6日付記事を再構成]

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