事実婚の離婚、籍を入れていた場合と何が違う?弁護士さん、解決策を教えて!

日経DUAL

もともと、再婚禁止期間が設けられた趣旨は、子どもの父親の判別のためでした。離婚してすぐに再婚し、子どもを授かり、どちらが父親なのか明確にならない状況を避けるというものです。民法では、子どもの父親を法的に推定するため、「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子」「結婚後200日を過ぎて生まれた子は現夫の子」と定められています。例えば、離婚してすぐに再婚となると、200日後に子どもが生まれた場合、この2つの推定が重なってしまい、どちらも父親の推定がはたらいてしまうのです。そのため、100日という期間は残っています。ですが、妊娠していないことが明らかな場合には、父親の推定が重なる心配はないですので、100日以内でも再婚が可能となったのです。

女性にとって結婚の自由がさらに保障された結果といえるでしょう。

ちなみに、再婚禁止期間はこのように改正される結果となりましたが、もう一つ、夫婦同姓についても、同じ日に最高裁判所の判断がされました。民法上、「夫婦は、夫または妻の氏を称する」と定められており、結婚したら、夫か妻のどちらかの名字を名乗ることになります。しかし、夫婦のほとんどは夫の名字を選んでおり、妻側が名義変更など様々な手続きをする必要があります。最高裁判所は、女性が不利益を受ける場合が多いとはしつつ、家族の呼称として社会に定着した夫婦同姓には合理性があると判断したのです。このことは、同姓になることをためらう女性にとっては、結婚のハードルが高いままで、自由が保障されているとまではいえないかもしれません。

現時点では夫婦別姓は法律上認められていませんが、様々な価値観があることを前提に、選択肢が増えることが望ましいと個人的には思います。

もともと再婚禁止期間が設けられた趣旨は、子どもの父親の判別のため

CASE3 子どもが自分の子ではなかったら……

Q ある日突然、妻から「子どもがあなたの子じゃない」と言われました。親子関係はどうなってしまうのでしょうか。

A ドラマのような話ですが、今まで自分の子どもだと思っていたのに、実はそうではなかった、というようなことがまれに事案としてあります。

もちろん、子どもに罪はないですので、そのまま育てていくという選択肢もあるでしょう。

仮に、育てるという選択肢を選べなかった場合、法的な手段として、嫡出否認という手続きと、親子関係不存在確認という手続きがあります。どちらも裁判所に申し立てを行うのですが、認められれば法律上・戸籍上も親子関係を解消することができます。

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