自治体検診、がんだけじゃない 人間ドックに助成金も生保各社、保険契約者と家族に割引

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健保組合の約8割も独自にこれらのがん検診をしており、うち約3割は費用を全額補助している。自己負担がある場合は、検査方式などを比較して市町村の検診とどちらかを選んでもいいだろう。前立腺、肝、甲状腺のがん検診ができる健保もある。

検診でがんの疑いが見つかる確率は、胃がんで受診者の7.25%、乳がんで7.99%などと意外に大きい。ただし精密検査に進んでがんと診断される確率はぐっと下がり、胃がんは0.09%、乳がんは0.33%。精密検査には保険が適用される。

千葉市、大阪府寝屋川市など一部の自治体は内視鏡や胃カメラ、腹部の超音波検査(エコー)で肝臓など臓器の状態を調べる人間ドックにも1万~2万円前後の助成金を出している。一般的な人間ドックは1回4万円前後なので、費用の半分ほどを助成金でまかなえる場合がある。1万円程度の自己負担で人間ドックを受けられる健保も少なくない。

生命保険にも人間ドックの割引制度がある(大阪市のニッセイ予防医学センター)

このほか、生命保険に入っていると提携病院での人間ドックが割引になることがある。例えば日本生命保険は、全国300強の医療機関で個人で加入する保険商品の契約者とその家族は最大30%引き。東京海上日動あんしん生命保険は約800の医療機関で5~20%引きになる。

市町村の健診やがん検診は実施時期が決まっており、それを過ぎると翌年まで待たなくはならない。ファイナンシャルプランナーの高山一恵さんは「毎年6月ごろから半年間くらい実施する自治体が多い。忘れないよう実施期間をカレンダーに記入しておくといい」と話す。

一部の健保は、その健保に入っていないパート従業員でも健診や人間ドックの補助を受けられるようにしている。社会保険労務士の池田直子さんは「会社の給与や福利厚生の担当窓口で確認しておくといい」と助言する。(南毅)

[NIKKEIプラス1 2018年3月31日付]

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