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奨学金が返せない 原因は学費より「一人暮らし」

日経DUAL

2018/4/5

(写真はイメージ=PIXTA)
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 子どもが将来にわたるまで多額の借金を抱えてしまうかも、と奨学金に対し漠然と不安を抱える人は多いでしょう。返済に困る可能性が高まる条件、借金の本来の意味、大学が都市部に偏在することが生みだす影響など、ファイナンシャルプランナーの中嶋よしふみさんに分析していただきました。

■2.6人に1人が借りている奨学金

 近年、教育費や奨学金に関するニュースが多数報じられています。発端は2016年4月に放送された奨学金の返済に困っている人が風俗店で働くというショッキングなニュースです。この報道は2017年度から急きょ始まった給付型の奨学金や、大学の授業料無償化が検討されるきっかけにもなりました。

 現在、大学・短大進学者の2.6人に1人(38.5%)が奨学金を借りています。これは2005年の3.9人に1人(25.6%)から、10年で1.5倍に増えています(「日本学生支援機構について・2017年3月」より)。

 利用者が増加する一方で滞納者に対する返還訴訟も急激に増え、自己破産をした人が過去5年で1.5万人を超えたと報じられるなど、多くのニュースで奨学金はワルモノのように扱われています。3カ月以上の滞納者は利息のつかない第一種で4.0%、利息のつく第二種で3.6%と、実際に返済できない人は一部なのですが、若者を借金漬けにして社会に送り出している、消費者金融よりたちが悪い、「奨学金」は本来返済不要なもので名前が間違っている等々、ひどい言われようです。

 自分は普段、FPとして共働き夫婦の相談に乗っています。その多くは住宅購入の相談ですが、住宅ローンの返済は数十年にわたるため他の支出とのバランスを考慮する必要があります。そのため住宅購入と併せて家計・保険・投資などすべてひっくるめてアドバイスをしますが、中でも重要な要素が教育費です。当然のことながら教育費の中には奨学金の話も含まれます。

 奨学金に対する不安を抱えている方が急激に増えていることは、普段の相談でも実感しています。将来返せなくなったら子どもが自己破産してしまうのでは? 親もその影響を受けるのでは? 子どもが奨学金返済を抱えていたら結婚できないのでは? といった相談を受けることもあります。奨学金は借りないほうがよいとアドバイスをするFPも少なくありません。

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