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駅のバリアフリー化、運賃上乗せならいくらまでOK? 国交省が検討、首都圏のアンケート調査では「14~22.3円」

2018/4/2 日本経済新聞 朝刊

ホームドアは転落防止に大きな効果があるが、多額の設置費用がかかる

 国土交通省はエレベーターの新設など、駅のバリアフリー化にかかる費用の一部を鉄道会社が運賃に上乗せできる制度の導入を検討する。今夏以降に運賃の値上げ幅や負担を求める利用者の範囲に関する基本計画を取りまとめる。上乗せ分が実際にバリアフリー化に使われているか、国がチェックする仕組みについても議論する。

車いすで利用しやすいエレベーターの設置が進む(東京都内の駅)

 駅のバリアフリー化の費用は原則、国や自治体が費用の3分の2を、残りの3分の1を鉄道会社が負担している。全国の主要駅での段差解消率は2016年度末時点で87%に達したが、エレベーターが1カ所しかない駅や通路が狭く、車いすでの移動がしにくい駅も多い。

 同省の有識者検討会が2月にまとめた中間報告は、エレベーターの増設や大型化、ホームドアの設置などに取り組む場合、費用の一部を利用者が負担する仕組みの導入が適当と明記した。鉄道会社が全体の整備費用を公表した上で、運賃に一定額を上乗せする制度を想定。徴収開始後、一定期間ごとに利用者からの徴収額やバリアフリー化の費用にどれくらい充てられたかを国が確認、公表して透明性を確保する。

 同省は首都圏と近畿圏の鉄道利用者1000人に対し、バリアフリー化のために上乗せされる運賃をいくらまでなら払う意思があるかを尋ねるアンケート調査を実施。首都圏の利用者は1回の乗車当たり14~22.3円、近畿圏の利用者は15.7~19円を支払ってもよいとした。

 検討会では導入へ理解を示す意見が出た一方、「利用者が負担を納得できる説明が重要」「過度な負担にならないようにすべきだ」との声も出ている。国交省は費用を徴収する利用者の範囲や負担額について、今後調整を進める。

[日本経済新聞朝刊2018年3月24日付]

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