マネー研究所

Money&Investment

低コスト投信で資産増やす 長期運用だと差は歴然 非課税口座なら成績はさらに向上

2018/4/1

写真はイメージ=PIXTA

 信託報酬という保有コストが極めて低いインデックス(指数連動)型の投資信託が増えてきた。今年始まった積み立て方式の少額投資非課税制度(つみたてNISA)で金融庁がコストの低さを認定条件の一つとしたのが契機だ。信託報酬の差が運用成績に及ぼす効果や低コスト投信を活用するポイントを考えた。

 信託報酬は投信を持っている間、毎日差し引かれるコストで、運用期間が長くなるほど成績に影響する。運用各社はコストを重視する若年層を取り込もうと2015年頃から相次ぎ信託報酬を引き下げ、その動きはつみたてNISA開始を機にさらに激化した。

 例えば先進国株式で運用するインデックス投信の場合、信託報酬は15年初めに低くて年0.4~0.5%程度だったが、足元では0.1~0.2%台の商品が増えている(表A)。一方で1%前後と高めの投信も売られている。指数を上回る成績を目指すアクティブ型は平均1.7%だ。

■信託報酬以外にも費用

 投資家の手元に残るのはコスト控除後の資産だ。図Bは、コストが異なる投信に100万円を1990年に投じたとして資産残高が17年末までにどこまで増えたかを試算した。

 信託報酬0.2%の投信と比べると、1%の投信は残高が170万円も少ない。1.7%(アクティブ型の平均並み)の投信だと差額は290万円にも広がる。投信の運用を金融機関に一任する「ファンドラップ」は総コストが平均で年2.2%(金融庁調べ)と高く、差はさらに拡大する。

 国内で売られている投信のうち純資産残高上位の5本をみると、信託報酬の平均が約1.53%(金融庁の16年集計)。これは米国(0.28%)の約5.5倍だ。超低コストの投信が増えても、実際に選ぶ人が少なければ恩恵は広がらない。

マネー研究所新着記事

ALL CHANNEL