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白河桃子 すごい働き方革命

テレワークは許可不要、上限なし 日本マイクロソフト 日本マイクロソフト 岡部一志業務執行役員(上)

2018/3/28

岡部 この制度を全く使っていない人はいません。利用頻度や時間や場所は人それぞれですが。中には1カ月間基本100%テレワークにして、地方に引っ越して本社の仕事をしている社員もいます。フェース・ツー・フェースが求められたときは、東京に来ていただくと。

しかし、平均すると週1日とか、日々2、3時間は利用するという形が多いようです。

■きっかけは、東日本大震災だった

白河 以前、2011年の時点ですでに在宅勤務制度もシステムも整っているのに、なかなか浸透しなかったというお話を伺ったことがあります。それが、震災直後に全員が体験したことでこの働き方が普及したとお聞きしました。

岡部さんは「ビジネスの変化が働き方の変化にもつながった」という

岡部 確かに震災時の経験は、大きなきっかけとなりました。社員がスムーズに出社できないとき、テレワークで仕事をしたり、オンラインで会議をしたりする中で、「オフィスに出社するのと変わらず仕事ができる、こちらのほうが、効率がいいのではないか」と実感したのです。

新しい働き方が広がり始めたのが、まさに2011年でした。実は当時は震災以外にも、いくつかの転機となる出来事が重なっていたのです。

一つは、本社オフィスが品川に移転して、都内に点在していたオフィスを統合し、新しいオフィス環境で働き始めました。もう一つは、われわれの主力製品・サービスがクラウドに軸を置くようになり、ビジネスモデルが変わり始めたタイミングだったということです。

特に、後者の影響は大きいものでした。従来は、ソフトウエアをライセンス販売し、その契約数に基づいて売り上げを出していました。ところが、今はクラウドサービスという形になったのです。もちろんライセンス契約はしますが、お客様にいかにたくさん使っていただくかで対価が決まる、つまり消費量が売り上げを左右するのです。

オフィス移転、ビジネスモデルの転換、そして震災の発生。この3つのタイミングが重なったことで、提供する製品・サービスも、お客様へのご提案も、自社の働き方も、どんどん変わっていきました。その頃から、自社で製品を徹底的に使いこなし、その経験やノウハウをお客様と共有し、その上でお客様に新しい提案をすることができるようになったのです。

もう一つ、政府が働き方改革を進め始めた頃から、テレワークや女性活躍の推進、ワークライフバランスに対する関心が、社会的に高まってきました。そこに日本マイクロソフトがどのように貢献できるかということも考え始め、現在、社内では、働き方改革を考える活動が日々発生しています。

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