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妊娠前から知っておこう 出産までのお金の基礎知識

日経ウーマンオンライン

2018/3/22

写真はイメージ=PIXTA
日経ウーマンオンライン

働く女性が出産を考えたとき、仕事と家事の両立が不安になることは少なくありません。相談にいらっしゃる方の中にも、「家のこともしながら子育てして、働く自信がない」「小さい子は体調を崩しやすいって聞くから、急に仕事を休んで迷惑を掛けたくない」など、妊娠前から働き続けることの不安を口にする方はたくさんいらっしゃいます。最近では結婚前から不安になっている女性も多いようです。

もちろん、妊娠も出産も子育てもパートナーと協力して乗り越えるものですが、この記事では、女性が使える制度をお金の面からお伝えします。

■妊娠が分かったらまず妊婦健康診査受診票を

「おめでとうございます!」と妊娠が分かったら、住んでいる自治体の窓口に行きましょう。

「妊娠届」を提出すると、母子手帳と「妊婦健康診査受診票」をもらえます。「妊婦健康診査受診票」があれば、これ以降の検診は助成を受けることができるため、自己負担が抑えられるのです。

通常であれば、私たちは病院に行ったときには健康保険証を使い、会計時には3割負担でお金を払います。でも、妊娠・出産では健康保険証が使えません。妊娠や出産は病気ではないため、全額自己負担での受診になるのです。

そこで、活躍するのが「妊婦健康診査受診票」です。本来全額自己負担となる検診費用を自治体が助成してくれるから、妊娠検診費の自己負担が少なくて済むのです。

全国平均では、10万2097円分の助成がありますが、助成内容やその助成金額、ひいては、私たちが負担する金額は、自治体やかかる病院によって変わります。世田谷区と大阪市の助成制度を参考までに紹介します。

世田谷区、大阪市のサイトを参考に作成

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