マネー研究所

Money&Investment

専業主婦も確認を 年金保険料、追納と後納の期限迫る 特例追納は3月、5年後納は9月まで

2018/3/24

未納期間がある人は手続きを急ぎたい

 国民年金の保険料は手続きをすれば過去の分を遡って納めることができる。「追納」や「後納」と呼ばれる制度で、期間限定の措置が2018年3月と9月で終了する。期限内に保険料を払えば、受け取る年金額を増やすことができる。心当たりがある人は手続きを急ぎたい。

 老齢年金の受給資格を得たAさん(63)は妻(58)と年金事務所に手続きに行った。そこで応対した相談員の言葉にビックリ。「奥さまの年金記録にご主人と不整合の期間があります」

■特例は3月末で終了

 数年前に騒ぎになった第3号被保険者の「不整合記録問題」を覚えているだろうか。本来は第1号なのに記録上は第3号のまま未納期間が生じ、年金の受給資格を失ったり、年金額が減ったりする恐れがある人が多数いた問題だ。

 Aさんの場合、会社員の期間が長かったが転職の合間に自営で働いた時期があった。第3号被保険者だった妻はその間第1号に種別変更する必要があったが、手続きをしなかった。このままでは妻の将来の年金額が減ってしまう。

 救済策として国は特別措置を講じ、該当者は手続きをすれば、最大10年分の保険料を納めて年金額を回復できるようにした。この「特例追納」が3月末で終わる。

 手続きは二段構えだ。まず「特定期間該当届」を年金事務所に提出して国民年金保険料の未納期間を受給資格期間に算入する。さらに、「年金額を増やすには、特例追納を申し込んで保険料を納める必要がある」(社会保険労務士の上野香織氏)。

 日本年金機構はこれまで111万人に対し該当届の提出と特例追納の勧奨をした。その結果、昨年末までに26.4万人が該当届を提出し、2万人が特例追納を申し込んだ。

マネー研究所新着記事

ALL CHANNEL